債務整理に強い法律事務所のおすすめ事務所28選安い費用はどこ？強い事務所は？選び方・判断基準など

以下では、債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

弁護士法人・響

問い合わせ相談実績豊富！

弁護士法人・響は、債務整理の相談実績が80万件超えと、実績が豊富な弁護士法人です。

基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しているため、丁寧に相談したい方はおすすめです。

着手金はやや高めですが、相談は何回でも無料などそれに応じた手堅いサポートを受けられます。

弁護士法人サンク総合法律事務所

分割で支払いしたい方向け！

弁護士法人サンク総合法律事務所は、男女問わずアットホームな対応で人気の法律事務所です。

全国対応で月600件以上の相談実績があり、相談も無料です。

こちらも着手金は高いですが、報酬金は低めで、見積もり支払いができるため便利です。

対応業務は広いため、どの債務整理をすれば良いのかわからない・債務の金額が大きい方は、サンク法律事務所がおすすめです。

法務事務所フォワード

法律事務所FORWARD（フォワード）は、東京都渋谷区に所在する債務整理に強い弁護士事務所です。15年以上の債務整理実績を持つ経験豊富な弁護士が運営しています。

事務所は東京にありますが、全国対応が可能な事務所で、オンラインで気軽に借金減額相談ができます。

「依頼に至らない場合には何度でも無料です」という方針で、相談だけでも気軽に利用できます。多くの事務所が初回のみ無料や有料相談を設定している中、この点は大きなメリットです。

対応についても信頼でき、代表弁護士が直接対応し、マニュアル化された対応ではなく、一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイドのサポートを受けられます。

司法書士法人みつばグループ

割安で実績のあるサービスを受けたいならここ！

司法書士法人みつばグループは、全国に6拠点ある気軽に相談できる司法書士事務所です。

東京、大阪、福岡、札幌、広島、沖縄の6拠点あり、簡単な診断もできます。

24時間365日相談でき、相談実績24万件以上の実績だから安心できますね。

インターネットを利用したオンライン動画面談に対応！コロナ環境下でも自宅で相談できておすすめです。

はたの法務事務所

とにかく安く済ませたい方にはおすすめ！

はたの法務事務所は、任意整理を得意としていて、過払い金請求などの実績でも定評のある司法書士事務所です。

費用は、相場よりも安く設定されており、相談は出張が必要な場合でも無料なのが特徴です。

他にも、他社ではかかる着手金が『0円』で依頼できるのがかなりお得と言えます。

司法書士事務所なので、裁判が必要な『個人再生』や『自己破産』の手続きは不向きですが、過払金・任意整理の場合は、

コストを抑えられるはたの法律事務所がおすすめです。

司法書士事務所ユナイテッドフロント

借金問題で相談したいことのある方にはおすすめ！

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、借金問題を幅広く扱っている実績のある司法書士事務所です。

リボ払いやクレジットカード払い、カードローンでの借金問題で悩んでいる方には特におすすめです。

上記の借金問題のトータルの返済費用を債務整理で減額することができます。

アヴァンス法務事務所

債務進捗を追跡できるシステム搭載！

アヴァンス法務事務所は、CM効果で現在人気の司法書士法人です。

顧客対応は21時まで行っており、女性窓口もあるため、相談しやすい事務所です。

さらに特徴的なのが、債権者との交渉の進捗状況が24時間いつでも確認できるAVANCE NEXTというシステムが無料で利用可能です。

司法書士法人中央事務所

司法書士法人中央事務所は、相談料・着手金無料の司法書士事務所です。

手続きも簡単で所要時間は30~60分だけ。

特に、簡単にできる過払金のシミュレーションが人気です。

キャッシング・カードローン利用者なら数分のシミュレーションで現金が100万以上戻る可能性がわかるのでまずは試してみることをおすすめします。

ひばり法律事務所

裁判が必要な場合、一括したサポートを受けたい方におすすめ！

ひばり法律事務所は、債務整理に特化した弁護士法人です。

弁護士事務所となるので、裁判が必要な個人再生や自己破産の場合でも一括したサポートを受けることができます。

対応業務は広いため、どの債務整理をすれば良いのかわからない・債務の金額が大きい方は、ひばり法律事務所がおすすめです。

プレミアム優待倶楽部PORTALではひばり法律事務所に独自インタビューをおこなっています。

債務整理は依頼する弁護士や話を聞いてくれる事務局の方との相性も重要になるので、事前に雰囲気を確認してみてください。

弁護士法人ひばり法律事務所小林さんに独自取材！費用を抑えるコツはとにかく相談して比較すること

ベリーベスト法律事務所

相談件数、過払い金返還で多大な実績があり、経験豊富な弁護士がチームで連携して対応してくれます！

ベリーベスト法律事務所は、拠点数No.1の全国73拠点(※2025年11月現在)に展開しており、弁護士約350名(※2025年11月現在)を誇る大手法律事務所です。

実力の証となる相談件数は36万8091件（※集計期間：2011年2月～2022年12月末）、累計1067億円以上(※集計期間：2011年2月～2022年12月末)を回収した過払い金返還請求を始めとして、多くのお客さまの借金問題を、法的手段によって解決しています。

秘密厳守、24時間365日ご相談受付、日本全国どこでも相談しやすい弁護士事務所なので、どの債務整理をすれば良いのかわからない・債務の金額が大きい方は、ベリーベスト法律事務所がおすすめです。

司法書士なみき法務事務所

周りに知られずに借金減額できます！

司法書士なみき法務事務所は、24時間なんでも無料で相談できる司法書士事務所です。

全国で対応可能なだけでなく、周りの方に知られずに債務整理や過払い金請求などに対応してくれます。

グリーン司法書士法人

費用を抑えつつも早く解決したい方におすすめ！

グリーン司法書士法人は、任意整理や自己破産、過払い金請求などの債務整理の実績が豊富な司法書士事務所です。

一番の違いとして、他の弁護士事務所などでは着手金がかかるのですが、こちらでは着手金も無料で対応してくれる点です。

もちろん相談は無料でできるので、相談から着手まで無料で対応してくれます。

そのため、費用をできるだけ少なくして債務整理をしたい方におすすめの司法書士事務所になります。

価格だけでなく実績も豊富で、各種メディアでも紹介されており信頼性は非常に高いです。

また、簡単な3つの質問に回答すると借金減額できるか診断してくれる便利な公式サイトもあり、相談する前の指標にもなります。

まずは気軽に借金減額診断や無料相談してみてはいかがでしょうか。

司法書士法人赤瀬事務所

費用を抑えつつも早く解決したい方におすすめ！

司法書士法人赤瀬事務所は債務整理に関する相談、依頼ができる司法書士法人の1つです。

自己破産や過払い金請求、個人再生などの依頼、相談もできるので借金での困りごとなら何でも相談できます。

また、Webで借金減額診断もでき、自分の今の状況に答えるだけで借金が減額できるかすぐに分かります。

無料で診断できますのでまずは一度借金減額診断してみてはいかがでしょうか。

司法書士法人みどり法務事務所

家族や職場に秘密で進めたい方におすすめ！

司法書士法人みどり法務事務所では過払い金や借金の減額、任意整理などの相談と依頼ができます。

秘密厳守で手続きを進めてくれるので、家族や職場の人にバレる心配が無いので安心して依頼できます。

借金やキャッシングの詳細が分かっていなくても相談可能で、うろ覚えでも大丈夫と公式ページに記載があります。

少しでも悩みや不安、取り返したいお金があるなら無料で診断できますのでまずは一度借金減額診断してみてはいかがでしょうか。

司法書士法人杉山事務所

弁護士だけでなく医療顧問付き！

司法書士法人杉山事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している司法書士事務所です。

他者と大きく異なるのが、弁護士だけでなく医療顧問が付いている点であり、専門チームから的確なアドバイスが受けられます。

また、相談は何回でも無料であり、24時間いつでも受付しており、融通の利く事務所です。

司法書士法人穂

とにかく安く済ませたい方にはおすすめ！

司法書士法人穂は、法的な問題解決において豊富な経験と実績を持つ司法書士事務所です。

特に、任意整理や過払い金請求において高い評価を得ています。

司法書士法人穂の特徴の一つは、相談料が無料である点です。

さらに、出張が必要な場合でも追加費用が発生しないため、全国どこからでも気軽に相談することができます。

また、他の事務所ではかかることが多い着手金が『0円』であるため、初期費用を気にせずに依頼することが可能です。

特に、経済的な負担を減らしたい方にとって大きな魅力となっています。

法的なトラブルでお困りの方は、コストを抑えつつ質の高いサービスを提供する司法書士法人穂にぜひご相談ください。

東京ロータス法律事務所

初回の相談料は無料！

東京ロータス法律事務所は、台東区に所在する債務整理を得意とした法律事務所です。

初回の相談費用が無料のため、ご自身がどの手続きを行ったら良いかを気軽に相談できるのがポイントです。

また、ひばり法律事務所と同様、弁護士事務所となるので裁判が必要な場合でも安心して頼ることができるのもおすすめと言えます。

東京ロータス事務所へのご相談はこちらから

ライズ法律事務所

裁判が必要な場合、一括したサポートを受けたい方におすすめ！

ライズ法律事務所は、5万件以上の債務整理・過払金の実績がある法律事務所です。

何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい

任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる

弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめです。

ライズ法律事務所へのご相談はこちらから

アース法律事務所

費用を気にせず、気軽に頼みたい方向け！

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士に頼める手堅い法律事務所です。

着手件数も3500件以上あるため、安心したサポートを受けることができます。

相談は何回でも無料で、業界並みの水準なのでまず迷ったら試してみても良いかと思います。ちなみにコロナ対策としてZOOM対応もできます。

プレミアム優待倶楽部PORTALでは、アース法律事務所に独自取材を行なっています。

事務所の雰囲気や事務局長小林さんの人柄も事務所選びの参考にしてみてください。

アース法律事務所へのご相談はこちらから

弁護士法人ユア・エース

とにかく安く済ませたい方にはおすすめ！

弁護士法人ユア・エースは、法的な問題解決において豊富な経験と実績を持つ弁護士事務所です。

特に、任意整理や過払い金請求において高い評価を得ています。

ユア・エースの特徴の一つは、相談料が無料である点です。

さらに、出張が必要な場合でも追加費用が発生しないため、全国どこからでも気軽に相談することができます。

また、他の事務所ではかかることが多い着手金が『0円』であるため、初期費用を気にせずに依頼することが可能です。

法的なトラブルでお困りの方は、コストを抑えつつ質の高いサービスを提供する弁護士法人ユア・エースにぜひご相談ください。

新大阪司法書士事務所

主婦に人気の司法書士事務所

新大阪司法書士事務所は、業界最安値レベルの料金体系で、主婦に人気の女性専用窓口(債務Lady)を設置しているのが特徴です。

相談は無料ですが平日は１７時までしか空いていないため、注意です。

秘密厳守の元、取引を最短即日停止させることができ、丁寧な相談対応が売りとなっています。

新大阪司法書士事務所へのご相談はこちらから

そうや法律事務所

分割で支払いしたい方向け！

そうや法律事務所は、2017年にスタートした弁護士事務所です。

大手で借金問題を解決してきた実績豊富な弁護士が対応しており、平日は21時までと時間的融通の利く点も利点です。

こちらも着手金は高いですが、分割払いが可能です。

そうや法律事務所へのご相談はこちらから

特徴・状況別の債務整理おすすめ法律事務所

次に特徴・状況別の債務整理おすすめ法律事務所について解説します。

女性専用の債務整理相談窓口がある法律事務所

債務問題を抱える女性の中には、男性には相談しづらい事情を抱えている方もいらっしゃいます。

そのような方のために、女性専用の相談窓口を設けている法律事務所がおすすめです。

女性スタッフが丁寧に相談に乗ってくれるので、安心して悩みを打ち明けられる環境が整っています。

費用が安い法律事務所

債務整理にかかる費用は、依頼する法律事務所によって異なります。

経済的に困窮している方にとって、できるだけ費用を抑えることは重要な検討事項です。

無料相談を実施している事務所も多いので、まずは相談してみることをおすすめします。

着手金や成功報酬が比較的安価な事務所を選ぶのも賢明でしょう。

土日や平日夜でも相談できる事務所

仕事や家庭の事情で、平日の日中に法律事務所に相談に行くことが難しい方もいるでしょう。

そのような方には、土日や平日夜に相談対応している事務所がおすすめです。

メールや電話での相談を受け付けている事務所もあるので、自分の都合に合わせて相談方法を選べます。

闇金に強い法律事務所

闇金トラブルは、他の債務問題とは異なる専門的な対応が必要です。

闇金に強い法律事務所なら闇金業者との交渉や法的手続きに長けているので、適切な解決策を提示してくれます。

闇金被害の経験が豊富な弁護士がいる事務所を選ぶことが肝要です。

自己破産・個人再生に強い法律事務所

自己破産や個人再生は、債務整理の中でも手続きが複雑で専門性が高い分野です。

これらの手続きに精通した弁護士がいる法律事務所に依頼することで、的確なアドバイスを受けられます。

過去に数多くの自己破産や個人再生のケースを扱ってきた実績のある事務所がおすすめです。

債務整理におすすめの弁護士や司法書士事務所の選び方

適切な方法でスムーズに債務整理を進めるには、弁護士や債務整理を扱える認定司法書士に依頼するのが最も確実な方法です。

債務整理は自分で行うこともできますが、借金や収入の状況によって適した債務整理の方法は異なるため、どの方法を利用すればよいのか、そもそも債務整理を利用できるのかを個人で判断するのは容易ではありません。
また、裁判所へ申し立てや書類の作成などに専門知識が必要であり、任意整理の交渉をするにしても、素人では借入先（債権者）に相手にされないケースも多く、失敗するリスクが高くなります。

どのような弁護士・司法書士事務所に依頼すればいいのか。ここでは弁護士・司法書士事務所を選ぶポイントを3つご紹介します。

債務整理を得意とする事務所を選ぶ

弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ専門分野・得意分野があります。債務整理をほとんど扱っていない事務所よりも、債務整理を得意とし、実績の豊富な事務所を選ぶほうが、手続きや交渉をスムーズに進められる可能性が高いでしょう。

なお、認定司法書士は1社あたりの債権額（借金額や過払い金）が140万円を超える債務整理を扱えません。債権額が140万円を超える場合は、弁護士事務所に依頼しましょう。複数社に借金があって総額が140万円を超えている場合、1社あたりの借金額が140万円以内であれば認定司法書士にも依頼できます。

法務大臣の認定を受けた司法書士は，簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事件）等について，代理業務を行うことができます（簡裁訴訟代理等関係業務）。　簡裁訴訟代理等関係業務とは，簡易裁判所における(1)民事訴訟手続，(2)訴え提起前の和解（即決和解）手続，(3)支払督促手続，(4)証拠保全手続，(5)民事保全手続，(6)民事調停手続，(7)少額訴訟債権執行手続及び(8)裁判外の和解の各手続について代理する業務，(9)仲裁手続及び(10)筆界特定手続について代理をする業務等をいいます。
※引用元：法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」

費用を総額で比較する

任意整理にかかる費用は事務所によって差があります。後述する一般的な相場や他の事務所の費用と比較して選びましょう。

着手金を無料にする代わりに、報酬や事務手数料に上乗せされているケースもあるため、費用は総額で比較するのがポイントです。

債務整理の費用が高額になりやすい個人再生や自己破産では、費用の分割払いや支払いの猶予に応じてもらえるかもポイントになります。

相性のよい事務所を選ぶ

借金はセンシティブな問題であり、手続き完了までに1年近くかかる場合もあります。そのような問題を安心して相談でき、親身になって問題解決に取り組んでもらえる事務所を選びましょう。

とはいえ、相性のよさは実際に相談してみないとわかりにくいものです。口コミや評判なども参考にしながら、費用の見積もりもかねて実際に相談してみましょう。初回相談は無料の事務所も多いです。

はたの法務事務所は相談料が無料なだけでなく、着手金も無料なので相談しやすいので、まずははたのに相談してみるのがおすすめです！

債務額で選ぶ

ネット検索すると、そもそも弁護士や司法書士などでどちらの事務所を選択していいか迷います。

弁護士と司法書士で選ぶ基準は、債務額です。

債務額140万円以上の場合、弁護士に依頼した方がいいでしょう。

法務大臣の認定を受けた司法書士は，簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事件）等について，代理業務を行うことができます（簡裁訴訟代理等関係業務）。　簡裁訴訟代理等関係業務とは，簡易裁判所における(1)民事訴訟手続，(2)訴え提起前の和解（即決和解）手続，(3)支払督促手続，(4)証拠保全手続，(5)民事保全手続，(6)民事調停手続，(7)少額訴訟債権執行手続及び(8)裁判外の和解の各手続について代理する業務，(9)仲裁手続及び(10)筆界特定手続について代理をする業務等をいいます。
※引用元：法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」

弁護士のケースでは、債務額に上限がないのが特徴です。

回収可能な過払い金に関しては、納得いくまで対応でき、早期返還が期待できます。

債務額140万円未満の場合は、司法書士に依頼するといいでしょう。弁護士事務所に比べて、費用を抑えられます。

アクセスで選ぶ

弁護士・司法書士に依頼する内容によっては、数回事務所に行かなければならないことがあります。そのため自宅から通いやすい場所の事務所を選ぶこともおすすめです。

いくら評判が良くても、自宅から事務所までのアクセスが悪いと、金銭的にも時間的にも負担が大きくなってしまいます。

それでも評判が良く、自宅から遠い事務所に相談したい場合は、無料の電話相談や出張無料の事務所を選ぶと良いでしょう。

債務整理とは？3つの方法と費用相場

債務整理とは、返済が困難になった借金を減額・免除してもらったり、返済を猶予してもらったりする手続きのことをいいます。

借りたお金は返すのが基本ですので、無断で返済をやめてしまえば契約違反となり、遅延損害金を請求されたり、一括返済を求められたりして、状況がさらに悪化しかねません。

債務整理は、このような借金問題を合法的に解決するための救済措置なのです。

債務整理の具体的な方法としては、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

以下の日本弁護士連合会の2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告書】や画像の図に記載されている通り、債務整理（個人再生や自己破産など）を行なった人の収入は低いです。

破産債務者の平均月収は、14万2021円である
再生債務者の平均月収は26万1323円である。
（ここのいう再生債務者は個人再生を行なった方のことを指している）
参考元：日本弁護士連合会の2020年破産事件及び個人再生記録調査【報告書】

任意整理

銀行や消費者金融業者などの借入先（債権者）と直接交渉し、双方が合意した上で、無理なく返済できる返済方法に見直す手続きです。

一般的には、合意（和解）から完済までに発生する利息（将来利息）が免除され、元金のみの返済になります。

任意整理を行うには、「完済の意志があること」、「原則3〜5年程度の分割払いで完済できるだけの安定した収入があること」が条件です。

収入はあるものの、多額の借金や金利の高さによって利息負担が重い、元金の返済が進まず完済の目処が立たないといった場合は、まず任意整理を検討しましょう。

個人の財産を手放す必要はないため、債務整理の中では生活への影響が最も少なく、借金の存在や債務整理をしたことを周囲に知られにくいのも特徴です。

ただし、個人信用情報機関に５年間登録され、いわゆるブラックリストに載った状態となるため、その間はクレジットカードが使えなくなったり、ローンを組めなくなったりするデメリットがあります。

任意整理の費用

任意整理では、弁護士や司法書士に支払う報酬（相談料・着手金・解決報酬金・減額報酬金）が費用としてかかります。

裁判所の関与はないため、裁判所費用はかかりません。

費用の総額は債権者数や借金額（減額される利息額）によって異なりますが、債権者が1社であれば「3〜5万円＋減額報酬（減額分の10％程度）」が相場です。

任意整理にかかる費用の相場の内訳

＜弁護士・司法書士報酬＞

個人再生

裁判所に申し立てを行い、民事再生法に基づいて借金を5分の1〜10分の1まで減額してもらう方法です。

個人再生では再生計画を作成し、その計画が裁判所に認められると借金が減額（一部免除）され、原則3年間（最長５年間）での分割返済が可能になります。

住宅ローンの残っている住宅がある場合、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すればそのまま住み続けられるのが特徴です。

個人再生を行うには、「継続的・安定的な収入があり、再生計画に沿った返済ができること」、「住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下」という条件があります。

任意整理による利息免除だけでは借金の完済が難しいものの、住宅ローンのある住宅を手放したくない。そのような人は個人再生を検討しましょう。

個人再生の場合、個人信用情報機関には5〜10年（※）登録され、官報にも掲載されます。

また、保証人や連帯保証人がいる場合には、保証人・連帯保証人が減額部分の返済義務を負います。

※個人信用情報機関は3つあり、JICC（消費者金融系）とCIC（クレジット・信販系）には5年間、KSC（銀行系）には10年間登録されます。

個人再生の費用

個人再生では、弁護士や司法書士に支払う報酬（相談料・着手金・報酬金）のほか、裁判所費用がかかります。

費用の総額は、住宅ローンの有無や個人再生委員の選任の有無によって異なり、30〜70万円程度が相場です。

個人再生にかかる費用の相場の内訳

＜弁護士・司法書士報酬＞

住宅ローンがあると手続きが増えるため、一般的に報酬金は割高になります。

＜裁判所費用（裁判所により異なる）＞

個人再生委員は、主に申立人（債務者）の財産・収入の調査や再生計画案作成の助言を行うために裁判所が選任する弁護士です。

裁判所によって、弁護士に依頼している場合は選任されなかったり、報酬が安くなったりします。

例えば東京地裁の場合、通常の個人再生委員報酬は25万円ですが、弁護士に依頼している場合は15万円になります。

自己破産

裁判所に申し立てを行い、税金や養育費などの非免責債務を除くすべての借金の返済を免除（免責）してもらう方法です。

自己破産を行うには、「借金を返済できない（支払不能）状態にあること」、「やむを得ない（免責不許可事由に該当しない）理由による借金であること」という条件があります。

免責不許可事由に該当するケースで多いのは、収入に見合わない浪費や、パチンコ・競馬などの賭博（ギャンブル）、株・先物・FX取引などによる借金です。

自己破産すると、破産手続き開始決定前に保有していた財産は、生活必需品や99万円以下の現金などを除いて原則処分（没収）され、債権者への返済に充てられます。

また一部の資格や職業は免責許可決定まで制限を受け、その間は職務に就けません。

個人信用情報機関には5〜10年（※個人再生と同様）登録され、官報にも掲載されます。

保証人・連帯保証人がいれば、保証人・連帯保証人に返済義務が移ります。

自己破産の費用

自己破産でも、弁護士や司法書士に支払う報酬（相談料・着手金・報酬金）のほか、裁判所費用がかかります。

費用の総額は、同時廃止となる場合と管財事件となる場合で大きく変わり、同時廃止の場合は20〜40万円程度、管財事件となる場合は50〜80万円程度が相場です。

自己破産にかかる費用の相場の内訳

＜弁護士・司法書士報酬＞

＜裁判所費用（裁判所により異なる）＞

同時廃止とは、債務者に財産がないことが明らかな場合、破産手続き開始と同時に破産手続きを終えるものです。

財産を調査し、処分・換価して債権者に配当する手続きが行われないため、破産管財人が選任されず、裁判所費用も数万円程度で済みます。個人の自己破産の約60％は同時廃止です。

これに対し、破産管財人が選任される通常の自己破産（管財事件）では、引継予納金（破産管財人の報酬）として通常50万円程度かかります。

また、個人が弁護士に依頼して自己破産を行う場合に限り、一定の条件を満たせば少額管財（※裁判所により名称は異なる）として扱われ、引継予納金が20万円程度で済みます。

ただし、少額管財はすべての裁判所で採用されているわけではないので注意しましょう。

過払金請求の費用

過払金請求では、一般的に過払金が返還された場合に成功報酬として過払金報酬金を支払います。

その上限は日本弁護士連合会や日本司法書士連合会で規定されており、返還された過払金の20％以下（裁判を行った場合は25％以下）です。このほか、着手金・報酬金として数万円程度かかる場合があります。

債務整理を自分でするよりも弁護士や司法書士に依頼した方が良い理由

債務整理は法的手続きを伴う複雑な手続きであり、専門知識がない状態で個人が進めることは非常に困難です。

絶対に個人ではできないわけではありませんが、膨大な時間と法律に関する情報収集が必要ですし、成功率が著しく低くなってしまいます。

そのため、弁護士や司法書士に依頼することで得られるメリットは非常に多いのです。ここではなぜ弁護士や司法書士に依頼すると良いのか、その理由について解説します。

債務整理における債権者との交渉力が大きく異なる

まず、債権者との交渉力の違いが大きな要素です。

個人が債権者と直接交渉する場合、法的知識の不足から不利な条件で合意となってしまう可能性が高くなります。

債権者の全てが個人からの請求に対して不誠実、とは限りませんが、弁護士や司法書士などの専門家からの請求よりかは雑な対応をされてしまうのは明白です。

一方、専門家が代理人として交渉に当たることで、債権者も真剣に対応せざるを得なくなり、より有利な条件での和解が期待できます。

実際に、任意整理における利息のカットや分割回数の延長など、個人では困難な交渉も専門家であれば成功率が格段に向上します。

個人では債務整理を効率よく正確に行うのが難しい

次に、法的手続きの正確性と効率性の問題があります。

そもそも、債務整理には種類があると前述しましたが、任意整理をすべきなのか、個人再生なのか、自己破産なのか、債務整理の方法を選択することすら、個人では非常に難しいことです。

さらに、自己破産や個人再生などの法的整理手続きでは、裁判所への申立書類の作成が必要となり、一つの記載ミスや書類の不備が手続き全体の遅延や却下につながる可能性があります。

専門家であれば、これらの複雑な書類作成を正確かつ迅速に行うことができ、手続きの成功率を大幅に高めることができます。

個人で行う場合は、地方自治体のサービスで書類の添削などを行ってもらうことも可能ですが、時間制限や回数制限があったり、債務整理を依頼した方が良いとそこで言われることもよくある事例です。

二度手間になってしまうのはもったいないですし、その間も利息で借金は大きくなっていきます。できるだけ早く専門家に相談するのが良いでしょう。

債務整理の手続きを依頼すると取り立てが止まる

債務整理の手続き中における精神的負担の軽減も重要な要素です。

債権者からの督促や取り立てに対して、専門家に依頼することで受任通知が送付され、直接的な取り立てが法的に停止されます。

もっと簡単に説明すると、債務整理の依頼を正式にした時点で、取り立てが一旦停止される、ということです。

債務整理を検討しているということは、既に借金でかなりの負担を強いられている状況なはず。

個人で行う場合は事前準備だけでもかなりの時間が必要になってしまうため、少しでも早く負担を減らし、借金減額をして完済するためにも、まずは債務整理を依頼して動き始めることが重要です。

参考：総務省「強制徴収公債権の回収における弁護士の役割」

債務整理後の生活設計まで相談できる

債務整理後の生活設計についても、専門家は豊富な経験に基づいたアドバイスをしてくれます。

債務整理をして借金減額できたらおしまい、というわけではないのです。債務整理を行ったのであれば、大なり小なり今までとは異なった生活が始まるからです。

例えば信用情報への影響、その後の住宅ローンやクレジットカードの利用再開時期など、個人では把握しきれない細かな情報も含めて総合的なサポートを受けることが可能です。

債務整理を検討している方の中には、「自分で手続きできないか」と考える人も少なくありません。

しかし、借金の状況や債権者との関係、将来的な収入の見通しなど、複雑な要素を考慮しながら最適な方法を選び、確実に手続きを進めるには、法律の専門知識と実務経験が不可欠です。

債務整理を依頼する費用が無い場合はどうするべき？

債務整理をしたくても「そもそも専門家に依頼するための資金がない」「そんなお金を使うくらいなら返済に回す」などの悩みから、債務整理に踏み切れない方も少なくありません。

ですが、費用面に関しての不安は債務整理においては解決方法があります。

支払い方法が柔軟な事務所を選んだり、まずは法テラスなどの公的な支援を受けることで、債務整理をすることができます。

そこでこの章では費用に悩みがあって債務整理を始められない方に向けた対処法をいくつかご紹介します。

まずは法テラスで債務整理について相談してみる

最も利用しやすい制度として、法テラスの民事法律扶助制度があります。

この制度は、経済的に困窮している方に対して弁護士費用の立替えを行う公的な支援制度です。

収入や資産が一定の基準以下であれば、弁護士費用を法テラスが一時的に立て替え、後日月額5千円から1万円程度の分割払いで返済することができます。

債務整理の場合、手続きが成功すれば月々の返済負担が大幅に軽減されるため、法テラスへの返済も無理なく行えるケースが多いのが特徴です。

また別のところからお金を借りるだけでは、、と思った方もいるかもしれませんが、今抱えている債務よりはずっと負担が少ない返済になりますので、ご安心ください。

参考：日本司法支援センター法テラス｜無料法律相談・弁護士等費用の立替

参考：法テラス｜民事法律扶助制度

債務整理依頼の分割払いが可能な事務所で依頼する

多くの法律事務所や司法書士事務所では、分割払いや後払いに対応しています。

特に債務整理を専門とする事務所では、そもそもの費用が手元にないという、依頼者の経済状況を理解しているため、柔軟な支払い条件を設定してくれることが一般的です。

初期費用なしで手続きを開始し、債務整理による月々の返済負担軽減分から専門家への報酬を支払うという仕組みを採用している事務所も多数存在します。

実際の分割方法などは各事務所によって異なるので、初回の無料相談のタイミングで、素直に費用が払えないと伝えましょう。

弁護士や司法書士が親身になって、どうすれば費用面でも債務整理を無理なく行えるかアドバイスをしてくれます。

借金減額相談を積極的に利用する

前述しましたが、弁護士や司法書士事務所で行っている、無料の借金減額相談を積極的に活用することも重要です。

多くの専門家が初回相談を無料で実施しており、実際にどれくらい借金が減額できそうか、どれくらいの期間で債務整理を行うのか、依頼料の総額がいくらになるのか、など詳細に聞くことが可能です。

支払い方法や支払いサイクルなどについてもこのタイミングで相談することもできますし、債務整理をして減額できる借金より、債務整理を依頼する費用の方が大きくなってしまう場合は、担当弁護士や司法書士が教えてくれます。

相談しに行ったからといって、依頼するまでしつこく勧誘されたり連絡が来ることは基本ありませんので、安心して相談してみてください。

最も負担が少なくなる債務整理で依頼する

債務整理の種類によって必要な費用も異なるため、最も効果的かつ経済的な手続き方法を選択することも大切です。

任意整理であれば比較的費用を抑えることができ、自己破産や個人再生と比較して、依頼総額での負担を軽減できる場合があります。

基本的には自分の経済状況や収入、現在の借金総額や借入期間などを伝えることで、最適な債務整理の方法を提示してくれますので、自分で考えなくても大丈夫です。

もしもある程度知識があったり、相談した際に任意整理か自己破産、どちらも選べる場合などは、任意整理の方が費用が安くなることを覚えておくと良いでしょう。

とにかく重要なのは、費用を理由に債務整理を先延ばしにすることで、状況がさらに悪化してしまうことを避けることです。

多くの専門家は債務者の経済状況を理解しており、解決に向けた現実的な提案を行ってくれるため、まずは相談してみることを強くおすすめします。

司法書士事務所・弁護士の債務整理に相談するメリット

最適な任意整理を提案してもらえる

任意整理や個人再生、自己破産などからあなたの状況に合ったものを提案してもらえます。

手続きの工程を省ける

面倒な書類の工程を省くことができます。

自分でやろうとすると、かなりの勉強や手続きをしなければなりません。

督促を止めることができる

司法書士や弁護士から金融機関に連絡することで、督促を止める依頼もできます。

債務整理をしたときのデメリット・注意点

債務整理をすれば借金減額・免除が可能です。

専門家へ依頼して手続きを行うことによって、借入先からの督促や請求を止めることができます。

しかし債務整理をすることで、官報という国が発行する資料に個人情報が掲載され、クレジットカードの利用停止等、デメリットもいくつかあります。

債務整理で発生する注意点をしっかりおさえたうえで、慎重に検討する必要があります。

信用情報機関でブラックリストに入る

俗にいう「ブラックリスト入り」です。

個人信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間クレジットカードを利用できなくなります。

目安としては、5～10年ほどです。

任意整理・個人再生・自己破産、すべての債務整理が該当です。

※個人信用情報機関は3つあり、JICC（消費者金融系）とCIC（クレジット・信販系）には5年間、KSC（銀行系）には10年間登録されます。

個人再生・自己破産は「官報」に掲載

個人再生・自己破産の場合は、政府発行の「官報」という広報誌に個人情報が掲載されてしまいます。

主に金融関連や、区役所など税金部門で勤務している一部の人が見るもので、ネット上でも閲覧可能な情報です。

債務整理について誰にもバレたくないという方は、個人再生・自己破産に関してのみ、官報でバレる場合があるということを念頭に置いて検討しましょう。

自己破産は全財産売却

自己破産の場合、借金と引き換えに自由財産以外の全財産を売却することになります。

自由財産と認められない住宅や車など、財産を保有している方は基本的に全差し押さえとなる点に気を付けて決断をしてください。

銀行口座が差し押さえられることがある

債務整理の手続き中は、銀行口座が差し押さえられるリスクがあります。

差し押さえられると、口座内の預金が引き出せなくなるため、生活費の工面が難しくなるでしょう。

給与や生活費等の差し押さえ禁止債権は保護されます。

債権者との協議で口座の差し押さえを止める交渉をしたり、新たに口座を開設したりする方法もあります。

弁護士に相談しながら、適切な対応を取ることが大切です。

家や車が差し押さえられることがある

債務整理の手続き中は、家や車が差し押さえられる可能性があるでしょう。

差し押さえが実行されると競売にかけられ換価されるため、生活に大きな支障が出ることになります。

生活に必要不可欠な資産については、任意整理や個人再生などで保護を求められる場合があります。

住宅ローン特則を利用した再生計画を立てるなど、弁護士と相談しながら資産を守る方法を検討しましょう。

一定期間、新たな借入やクレジットカードの作成ができない

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。

その結果、一定期間は新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなるのがデメリットです。

期間は債務整理の種類によって異なりますが、おおむね5年から10年程度の制限がかかります。

この間は、現金取引を中心とした生活を送る必要があります。

この制限はいつまでも続くわけではありませんので、着実に再生に向けて歩みを進めることが重要です。

賃貸を借りる際の審査に通らない可能性がある

債務整理後は、賃貸物件を借りる際の審査でも不利になる可能性があります。

多くの不動産会社は入居者の信用情報をチェックするため、債務整理の事実が判明すると審査に通らないケースがあるのです。

すべての不動産会社が同じ基準で審査しているわけではありません。

事情を丁寧に説明することで、理解を得られる場合もあります。

債務整理後も賃貸物件に入居できた事例は少なくありません。

資格制限が課される職業がある

弁護士、公認会計士、税理士など一部の職業では、債務整理をすると一定期間その資格を失うことがあります。

これは職業倫理や信用の問題によるものです。

すべての職業において資格制限があるわけではありません。

また、資格を失ったとしても、一定の条件を満たせば再取得できる場合もあります。

自分の職業における制限の有無を確認しておくことが大切です。

連帯保証人に借金負担がかかる

連帯保証人がいる借金を債務整理する場合、その連帯保証人に残債務の支払い義務が発生するデメリットがあります。

これは連帯保証人の責任として、法的に定められているためです。

債務整理を進める前に、まずは連帯保証人に相談し理解を求めることが大切です。

場合によっては、連帯保証人にも債務整理の手続きを取ってもらう必要があるでしょう。

連帯保証人との信頼関係を大切にしながら、互いに協力して問題解決に当たることが求められます。

債務整理を依頼するなら弁護士？司法書士？

いざ債務整理を依頼しようとしても、弁護士と司法書士のどちらに依頼すればいいのか迷うことがあると思います。

しかし実際は、依頼するなら弁護士がおすすめです。

ここでは業務範囲などの点から弁護士を選んだほうが良い理由について解説します。

	弁護士法人・響	弁護士法人サンク総合法律事務所	法務事務所フォワード
特徴	実績豊富な弁護士法人でメディア実績も多数	寄り添いを重視する方におすすめ	全国各地に拠点があり対面相談しやすい
実績	相談件数80万件以上	運営実績10年以上	運営実績15年以上
基本費用 （税込）	基本料金無料	11,000円〜	11,000円〜
着手金	55,000円～	55,000円～	5,500円～
総合評価	★★★★★	★★★★★	★★★★★
公式サイト	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら

【業務範囲】債務整理の依頼はどっちにするべき？

実は司法書士の業務範囲は弁護士と比べて、限りがあることをご存知ですか？

弁護士は法律に関する相談に乗るだけでなく、交渉の代行をしたり、依頼者を裁判で弁護することができます。

一方、司法書士の業務範囲は、登記や供託の担当、裁判所に提出する書類の作成と提出が主な業務です。

債務整理に焦点を当てると、どちらも相談・交渉・訴訟はできますが、司法書士は1社あたりの過払い金などが140万円を超えると対応できなくなってしまいます。

そのため、債務整理の金額にもよりますが、業務範囲の限度を気にしないで済む弁護士に依頼することがおすすめです。

【手続きの手間】債務整理の依頼はどっちにするべき？

依頼内容によっては弁護士の方が司法書士よりも円滑に進むケースが多いです。

破産手続きの場合、弁護士は代理人になることができるので代理人になれない司法書士よりも手続きを早く完了させることができます。

また任意整理の場合でも、訴訟されて結果的に弁護士に依頼したというケースが多いです。

そのため、弁護士に依頼することで手続きを円滑に進められるだけでなく、二度手間を防ぐこともできます。

なるべく早く解決させたい方は弁護士に依頼することをおすすめします。

【依頼料金】債務整理の依頼はどっちにするべき？

料金を見ると、弁護士と司法書士に大きな違いはありません。

債務整理については日本弁護士連合会と日本司法書士連合会によって上限金額が近く設定されています。

それぞれの依頼料金は以下の通りです。

弁護士や司法書士は本当に信頼してよい？

これまで借金に悩まされてきた方なら「本当に信頼できる人に相談・依頼したい」と思う方も多いでしょう。

実際のところ、弁護士や司法書士だからといって必ず誰でも信頼できる、ということはありません。

弁護士費用や司法書士の報酬は各事務所が自由に決めてよいことになっているため、中にはぼったくりとも思える費用を設定している事務所も存在します。

そのため、債務整理について弁護士や司法書士に相談・依頼する際には、しっかりと信頼できるかどうかを見極める必要があります。

最近では、無料相談を実施している法律事務所や司法書士事務所も多くなっているので、まずは無料相談を利用し、信頼できるかどうかをチェックしてみるのがよいでしょう。

債務整理の流れ

債務整理の流れは以下の通りです。

それぞれ解説します。

債務整理を依頼する法律事務所を決める

債務整理を依頼する第一歩は、適切な法律事務所を選ぶことです。

債務整理の経験が豊富な弁護士がいる事務所を選ぶのがおすすめです。

事務所の規模や評判、立地なども考慮しましょう。

無料相談を実施しているかどうかも大切なポイントです。

電話やホームページなどから問い合わせる

法律事務所が決まったら、まずは問い合わせをします。

多くの事務所では、電話やメール、ホームページの問い合わせフォームなどで相談予約を受け付けています。

問い合わせの際は、現在の借金の状況や悩みの概要を簡潔に伝えましょう。

あまり細かいことは聞かれないので、必要以上に不安になる必要はありません。

法律事務所からの返信が来たら無料相談の日程を決める

問い合わせをすると、通常1～2日以内に法律事務所から返信があります。

メールや電話で、無料相談の日程を調整します。

仕事の都合などで平日の相談が難しい場合は、土日や夜間の相談に対応している事務所を選ぶと良いでしょう。

遠方に住んでいる場合は、Zoomなどのオンライン通話で相談できるかどうかを確認しておくことをおすすめします。

無料相談

無料相談当日は、事前に借金の状況や収入・支出、資産などが分かる資料を用意しておきましょう。

弁護士との相談では、現状をありのままに伝えることが大切です。

弁護士はあなたの状況を詳しく聞き、どのような債務整理の方法があるかを提案してくれます。

任意整理、個人再生、自己破産など、それぞれのメリット・デメリットを説明してもらえるでしょう。

ここで、よく理解できない点は遠慮なく質問することが重要です。

見積もりを確認し納得したら契約

無料相談の結果、依頼することに決めたら、費用の見積もりを確認します。

弁護士費用は、着手金と成功報酬からなることが一般的です。

分割払いや後払いが可能かどうかも確認しておきたいポイントです。

見積もりの内容に納得できたら、正式に委任契約を交わします。

契約書には債務整理の内容や費用、作業スケジュールなどが記載されています。

よく読んで内容を理解した上で署名・捺印をしましょう。

契約が終われば、弁護士が債権者との交渉や法的手続きを進めてくれます。

あとは、弁護士の指示に従って、再生に向けて一歩ずつ歩みを進めていくことになります。

まずは無料相談窓口で相談してみるのもおすすめ

債務整理について相談できるのは、法律事務所や司法書士事務所だけではありません。

「いきなり専門家に直接相談するのはハードルが高い」という方なら、まずは以下のような無料相談窓口で相談してみるのもよいでしょう。

• 法テラス
• 日本弁護士連合会の法律相談
• 金融庁金融サービス利用者相談室

法テラス

法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。条件を満たすことで弁護士への無料相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。

収入面での条件は公式ホームページで確認できるので、お金に困っている、できるだけ費用をかけずに弁護士に相談したいという方はチェックしてみるとよいでしょう。

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会でも弁護士に対する無料相談を定期的に実施しています。

実施日時等は各弁護士会によって異なるので公式ホームページで確認してみましょう。

ただし、相談を担当する弁護士は自分で選ぶことができないので、必ずしも債務整理について詳しい弁護士にあたるかどうかはわかりません。

あくまでも、債務整理全般に関する質問や相談になることを覚えておきましょう。

金融庁金融サービス利用者相談室

金融庁金融サービス利用者相談室では、金融機関とのトラブルについての相談を受け付けており、問題解決のために他機関の紹介やアドバイスを受けることができます。

ただし、実際に問題解決のために仲介してくれるわけではないので、あくまでも相談までになるという点には注意が必要です。

債務整理ができる事務所に関するアンケート調査結果

債務整理を検討されている方に必要な情報をまとめるため、インターネット調査でアンケートを行いました。

債務整理に関するよくある質問

最後によくある質問についてです。今回の記事を読んでもよくわからないなと思った点があればぜひ参考にしてください。

それでは、詳しく説明していきましょう。

債務整理にはどんなメリット・デメリットがある？

債務整理には、次のようなメリット・デメリットがあります。

任意整理、個人再生、自己破産の順に生活への影響が大きくなるため、状況に応じてこの順に利用を検討していきましょう。

債務整理をするとクレジットカードが使えない？

債務整理をすると個人信用情報機関にその情報が登録され、登録期間中は原則クレジットカードを作ったり、新たにローンを組んだりできなくなります。
すでに発行済みのクレジットカードならそのまま使えるのではと思うかもしれませんが、クレジットカード会社は定期的に個人信用情報を確認しており、債務整理を行ったことがわかると利用停止になります。

過払金請求は債務整理（金融事故）に該当しないため、個人信用情報やクレジットカードの利用に影響はありません。

債務整理と過払金の違いは？

過払い金とは、法定利息を超えて支払った本来支払う必要のない利息のことです。

改正貸金業法が施行された2010年6月18日より前に借金をしていた場合、現在の上限金利である年20％を超える利息を支払い、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金がある場合には、債権者（貸金業者など）に返還請求をして取り戻すことができます。

債務整理を依頼する法律事務所の選び方は？

債務整理に強い弁護士がいるかどうかがポイントです。

事務所の規模や対応の良さ、立地なども重要です。

無料相談があるかどうかも確認しましょう。

口コミや評判も参考になりますが、総合的に判断することが大切です。

債務整理をしたら家族や友人に迷惑はかかるの？

基本的に債務整理は個人の問題で、家族への影響は限定的です。

ただし、信用失墜により精神的な負担をかける可能性はあります。

一方、債務整理をしないことで、家族により大きな迷惑をかけることになります。

債務整理は法律事務所に依頼せずに行うことはできる？

任意整理や個人再生は、個人でも手続きできる場合があります。

しかし、専門知識の不足によるリスクが高いです。

弁護士に依頼すれば的確なアドバイスを受けられ、債権者との交渉も任せられます。

家と車は手放すことができないのですがどうすれば良いですか？

任意整理では資産を処分せずに債務調整できる可能性があります。

個人再生では、住宅資産や安価な車は手元に残せるケースがあります。

財産を守るには弁護士の力を借りるのが得策です。

お金がなくて法律事務所に債務整理の依頼ができません。

分割払いや後払いに対応する法律事務所もあります。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する方法も検討してもよいでしょう。

まずは無料相談を利用して、弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理おすすめランキングの算定基準

当コンテンツの債務整理おすすめランキングは以下の項目をもとに作成しています。

それぞれの項目で各事務所を採点しております。

＞＞おすすめ債務整理事務所のランキング根拠

債務整理のおすすめ弁護士・司法書士まとめ

今回は、債務整理について詳しくみていきました。

実際に債務整理する際にどのよう弁護士・司法書士に相談すればいいのかざっくりと分かったかと思います。

必ずご自身の状況とあうのかきちんと相談してから行いましょう。

各債務整理事務所の採点基準・ランキング根拠

当サイトで紹介している債務整理事務所の情報は、

• 各債務整理事務所の公式サイト
• 法テラス・金融庁・消費者庁などの公的機関情報
• 当サイトがクラウドワークスを通して行った独自の口コミ調査

を根拠に客観的な数値やデータを用いてコンテンツを作成・執筆しております。なお、掲載している口コミ情報の詳細については下記の通りです。

債務整理事務所アンケート調査概要

当コンテンツを作るにあたって人気の債務整理事務所18社を比較しました。

今回、検証にあたって比較した項目は以下のとおりです。

詳しい内容はランキング根拠をご覧ください。

債務整理事務所のランキング根拠

利用者への安心面

1つ目の比較項目は「利用者への安心面」です。

公式サイトや独自アンケートの情報をもとに4段階で評価しました。

▶️ 20点：司法書士や弁護士の詳細プロフィールあり/満足度95%以上
▶️ 15点：司法書士や弁護士の詳細プロフィールあり
▶️ 10点：相談実績30万件以上
▶️ 5点：記載なし

債務整理の実績

2つ目の比較項目は「債務整理の実績」です。

債務整理の実績が多いほど、債務整理対応の証明になります。

取り扱い銘柄数は3段階で評価しています。

▶️ 20点：過去事例の掲載あり/10年以上の実績
▶️ 10点：過去事例の掲載/運営歴の実績記載なし
▶️ 0点：該当なし

債務整理に関する費用

3つ目の比較項目は「債務整理に関する費用」です。

債務整理の費用に応じて、4段階で評価しました。

▶️ 20点：22,000円〜
▶️ 15点：22,001円以上〜
▶️ 10点：40,000円以上〜
▶️ 5点：記載なし

お問合わせのしやすさ

4つ目の比較項目は「お問合わせのしやすさ」です。

債務整理がしたいときに利用者にとって問い合わせしやすい環境が整っているかどうかで評価しました。

▶️ 20点：電話 / メール
▶️ 15点：電話 / メールどちらかのみ ＋ LINE
▶️ 10点：電話 / メールどちらかのみ
▶️ 5点：フォームのみ

債務整理経験者によるおすすめ度

5つ目の比較項目は「債務整理経験者によるおすすめ度」です。

実際に債務整理事務所を利用した方が他の方にも利用をすすめたいかで評価しました。

▶️ おすすめ度合いを50点満点で採点
※母数不足のものは35点を付与

専門家によるおすすめ度

5つ目の比較項目は「専門家によるおすすめ度」です。

現役FPなど、お金の知見が豊富な専門家からみたおすすめ度合いを評価しました。

▶️ おすすめ度合いを100点満点で採点

スコアの詳細

※対象債務整理事務所の情報変化や、算定基準の随時見直し等によりランキングは変動する場合がございます。