仮想通貨(暗号資産)にかかる税金はどのくらい?確定申告が必要な場合や節税対策までくわしく解説!

仮想通貨で得た利益には税金がかかるの?

確定申告はどうやって進めればいい?

などの悩みを抱える人も多いでしょう。

仮想通貨(暗号資産)はインターネット上でやりとりできる電子データの通貨を指します。

株式投資やFXと同様にリスクは大きいですが、その分大きな利益を上げることもできるため、近年注目されている投資方法です。

今回は仮想通貨に税金はかかるのか、かかる税金の内容、計算方法などについて詳しく紹介していきます。

現在仮想通貨取引をしている人や、今後仮想通貨を使った投資のやる予定の人にとっては有益な情報となるため、ぜひ最後までご覧ください。

この記事のポイント
  • 仮想通貨に税金はかかる
  • 年間の利益が20万円以上の場合は確定申告が必要
  • 税率は所得金額によって変わる
  • 節税対策をすれば支払う税金を減らせる
  • 仮想通貨を始めるなら、「コインチェック」がおすすめ
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仮想通貨(暗号資産)に税金はかかる?

結論から言うと、仮想通貨に税金はかかります。

仮想通貨取引で得た利益はほとんど「雑所得」に分類されますが、所得という内訳となるため通常の所得同様に所得税が課せられます。

ただし、税金はかかるのはあくまでも仮想通貨を利益を出し、その絵利益を手放したときに税金が課せられます。

そのため、ただ仮想通貨を持っているだけであれば、確定申告をする必要はありません。

仮想通貨は課税対象

仮想通貨の取引で1年間で20万円を超える利益を出した場合は、必ず確定申告を行う必要があります。

この20万円は、自分の口座に振り込まれるタイミングではなく、仮想通貨同士を交換した時や、売却したタイミングで発生するめ、注意が必要です。

尚、学生や主婦の方などの扶養されている人は年間33万円以上の利益が出た時に課税の対象になります。

仮想通貨で税金がかかるパターン

確定申告が必要になる人は以下のような人です。

【確定申告が必要になる人】
  • 給与での年間収入が2,000万円以上
  • 給与や退職金以外に年間20万円以上の所得がある人
  • 2ヶ所以上から給与をもらい、主な給与以外から年間20万円以上の所得がある
  • その他、源泉徴収のない所得がある

仮想通貨で税金がかかるパターンは以下のような場合です。

【仮想通貨で税金がかかるパターン】
  • 仮想通貨を売却した時
  • 仮想通貨の種類を交換する時に支払った時
  • 仮想通貨で何かを購入した時

上記のいずれかに該当する場合は、確定申告が必要になるため必ず申請しましょう。

仮想通貨取引で利益が20万円を超えた場合は課税対象になることを覚えておきましょう。

個人事業主やフリーランス人であれば確定申告に慣れている人も多いと思いますが、「確定申告が面倒だな。。。」「税金のことはよくわからない」という人は1,000円単位の少額から取引できる取引所を利用することをおすすめします。

仮想通貨(暗号資産)の税金「雑所得」の内容とは

仮想通貨の税金「雑所得」の内容は以下になります。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

引用:国税庁

仮想通貨は総合課税?分離課税?

仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類され、総合課税になります。

総合課税とは総合課税とは各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。

仮想通貨は雑所得に分類されますが、以下の所得も総合課税の対象となります。

【課税対象】
  • 利子所得(源泉分離課税とされるものおよび平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等を除く。)
  • 配当所得(源泉分離課税とされるもの、確定申告をしないことを選択したものおよび、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当について、申告分離課税を選択したものを除く。)
  • 不動産所得
  • 事業所得(株式等の譲渡による事業所得を除く。)
  • 給与所得
  • 譲渡所得(土地・建物等および株式等の譲渡による譲渡所得を除く。)
  • 一時所得(源泉分離課税とされるものを除く。)

参照:「国税庁

また、仮想通貨の取引とは異なりますがFX(外国為替証拠金取引)の場合は分離課税に該当するため、収入の種類に応じて所得計算をする必要があります。

仮想通貨は累進課税方式

仮想通貨は累進課税方式で税金の額が決まります。

累進課税とは自分が得た収入が上がれば上がるほど課せられる税率が上がり、支払う税金が高くなる制度です。

所得税には最大45%の税率が儲けられており、住民税と合わせると最大55%の税金が課せられます。

【所得税の税率】

課税される所得額 税率 控除額
1,000円以上195万円未満 5% なし
195万円以上330万円未満 10% 9万7,500円
330万円以上695万円未満 20% 42万7,500円
695万円以上900万円未満 23% 63万6,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 153万6,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

参照:「国税庁

仮想通貨はリスクはあるものの、大きな利益を得ることができる投資方法です。

仮に年間で4,000万円以上の利益を出すと、ほぼ半分が税金で支払わなければいけなくなってしまいます。

仮想通貨(暗号資産)で得た所得の計算方式は?

続いて、仮想通貨で得た所得の計算方法について紹介していきます。

仮想通貨で得た所得は1月1日~12月31日までの1年間の合計を申告します。

合計金額を計算する方法は「移動平均法」と「総平均法」の2種類です。

「移動平均法」は主に仮想通貨を購入する度に平均単価を出し、計算する方法です。「総平均法」は年間の仮想通貨購入金額と売却金額の差額から計算する方法です。

現在会社員をしながら副業で仮想通貨取引をしている人は、計算も簡単な総平均法で計算することをおすすめします。

仮想通貨で課税される所得金額の一覧表

仮想通貨で課税される所得金額は以下になります。

【所得税の税率】

課税される所得額 税率 控除額
1,000円以上195万円未満 5% なし
195万円以上330万円未満 10% 9万7,500円
330万円以上695万円未満 20% 42万7,500円
695万円以上900万円未満 23% 63万6,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 153万6,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

参照:「国税庁

仮想通貨の売買損益の計算方式

移動平均法で計算する場合は以下の計算方法に当てはめて計算します。

MEMO

【移動平均法】

「購入した金額の合計÷数量=取得価格(単価)」

総平均法で計算する場合は以下の計算方法に当てはめて計算します。

MEMO

【総平均法】

「1年間に購入した金額の合計÷1年間に購入した数量の合計=取得価額(単価)」

売上損益を計算する場合は、取引のかかった手数料や仮想通貨取引に関するセミナー費用や書籍代、専用のパソコン代などの経費も計算しておきましょう。

また、通信費や家賃なども計上できる場合があるため、計算しておきましょう。

他の所得との損益通算はできない

仮想通貨取引で生じた損失は、他の所得との損益通算をすることはできません。

分かりやすく言うと、取引で損失が出た場合に他の給与所得などの所得と相殺することはできないということです。

赤字は繰り越し不可能

仮想通貨の鳥式で損失が出た場合、赤字は翌年以降に繰り越し不可能です。

1年単位で所得が確定し、その分に対して税金が発生するため、注意が必要です。

仮想通貨(暗号資産)の税金でかかる利益の算出方法3選

まず、仮想通貨の税金がかかるタイミングは次のようになります。

【仮想通貨の税金がかかるタイミング】
  • 仮想通貨を売却した時
  • 仮想通貨の種類を交換する時に支払った時
  • 仮想通貨で何かを購入した時

それでは、それぞれの計算方法をチェックしましょう!

仮想通貨を売却した時

自分が所有している仮想通貨を売却すると、課税対象となります。

仮想通貨を売却した時が一番簡単で、実際に購入した金額の売却した金額の差額が利益になります。

MEMO

【仮想通貨を売却した時の利益計算】

(【売却時の価格】×【売却枚数】)-(【購入時の価格】×【購入枚数】)

ちなみに、50万円で1BTCを購入して、100万円になったタイミングで売却する場合は、50万円×1BTC-50万円×1BTC=50万となります。

また、1BTCを40万円で購入し、60万円になったタイミングで0.5BTCの買い物をする場合は課税対象は10万円((60万円-40万円)×0.5BTC)の利益になります。

仮想通貨の種類を交換する時に支払った時

仮想通貨の種類を交換する場合は以下の計算式に当てはめて計算します。

MEMO

【仮想通貨の種類を交換する時に支払った時の利益計算】

「仮想通貨の購入価格」-「譲渡原価(1BTCあたりの価格×支払った数量)」=所得金額

仮に、4BTCを400万円で購入して、数か月後に40XRPを購入するために1BTCを支払った場合は(3万円×40XRP)-((400万円÷4BTC)×1BTC)=20万円になります。

仮想通貨で何かを購入した時

仮想通貨で何かを購入した場合は以下の計算式に当てはめて計算します。

MEMO

【仮想通貨で何かを購入した時の利益計算】

所得金額=商品価額-1BTC当たりの取得価額(取得価額÷取得数量)×支払ったBTCの数量

仮に200万円で4BTCを購入し、数か月後に15.5万円の商品を購入するのに0.3BTCを支払った場合は15.5万円-(200万円÷4BTC)×0.3BTC=5,000円の利益となります。

また、仮に10万円で1BTCを購入し、1BTCが30万円の時にパソコンを購入した場合は、パソコンの購入金額30万円(1BTC)-ビットコインの取得価格10万円で計算し、20万が課税所得になることが分かります。

仮想通貨(暗号資産)による確定申告の仕方5ステップ

ここからは、仮想通貨による確定申告の仕方を手順に沿って詳しく紹介していきます。

仮想通貨による確定申告は以下の手順で進めていきます。

【確定申告の仕方】
  • 仮想通貨の「年間取引報告書」をもらう
  • 仮想通貨の「暗号資産計算書」をダウンロード
  • 仮想通貨の「暗号資産計算書」を作成
  • 確定申告書に記入
  • 仮想通貨による税金を納税

それでは、それぞれの計算方法をチェックしましょう!

確定申告の対象となる人は必ず確定申告を行わなければいけませんので、確定申告の仕方が分からない人は、手順に沿って一緒に進めていきましょう。

仮想通貨の「年間取引報告書」をもらう

まず初めに、仮想通貨の「年間取引報告書」をもらってください。

年間取引報告書は自分が利用している仮想通貨取引所から交付されます。

年間取引報告書をもらうと、総平均法による利益の計算が簡単にできますので、必ずなくさないように大切に保管しておきましょう。

仮想通貨の「暗号資産計算書」をダウンロード

各取引所にて年間取引報告書の交付を受けましたら、続いて国税庁のホームページから暗号資産計算書をダウンロードします。

尚、年間取引報告書を使う場合は、移動平均法による利益計算はできませんので、注意してください。

仮想通貨の暗号資産計算書はこちらの国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

仮想通貨の「暗号資産計算書」を作成

仮想通貨の暗号資産計算書の入力の流れは次の通りです。

【仮想通貨の暗号資産計算書の入力の流れ】
  • 年間取引報告書の記載項⽬を⼊⼒
  • 暗号資産での決済等があれば必要事項を⼊⼒
  • 前年末の残⾼があれば年始残⾼に⼊⼒
  • 売却価額・売却原価・所得⾦額が⾃動計算

詳しくは国税庁が提供しているスマホで確定申告(暗号資産編)を参考にして進めてください。

確定申告書に記入

実際に利益を計算することができましたら、続いて確定申告書に記入していきます。

先ほども紹介した通り、仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されます。

また、所得が2,000万円以上、財産価格が3億円以上または資産価額が1億円以上ある場合は、「財産債務調書(ざいさんさいむちょうしょ)」も合わせて作成する必要があるため、しっかり覚えておきましょう。

確定申告書は税務署に郵送またはは電子申告(e-Tax)で提出することができます。

電子申告(e-Tax)は簡単にスマホで申告できますが、初めて確定申告を行う人は分からないことも多いと思いますので、各自治体が実施している税理士による無料相談会に参加することをおすすめします。

また、手間をかけたくない場合は費用はかかるものの、税理士に申告を丸投げすることも可能です。

仮想通貨による税金を納税

最後に、仮想通貨による税金を納税します。

納付期限は確定申告提出期限と同様に翌年2月16日~3月15日に設定される場合は多いですが、土日祝によっても前後してしまうため、納税金額が分かった時点で早めに納付することをおすすめします。

納付方法は金融機関や税務署の窓口にて現金で納付できますし、コンビニエンスストアやインターネット上で納付することも可能です。

仮想通貨(暗号資産)の税金に関してよくある質問

最後に、仮想通貨の税金に関してよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。

ここでは、以下の質問に回答していきます。

【仮想通貨の税金に関してよくある質問】
  • 確定申告をしなかったらばれる?
  • 確定申告はいつまでにしなければならない?
  • 仮想通貨にかかる税金での節税対策は何がある?
  • 仮想通貨に関する書類はいつまで取っておけばいい?

それでは、一つずつ回答していきます。

確定申告をしなかったらばれる?

確定申告の義務がある人は、確定申告をしなかったら必ずバレます。

「少額だから申告しなくていいか!」「どうせバレないでしょ!」と思う人も多いと思いますが、税務署の調査能力は非常に高いです。

バレる理由は法定調書からや税務調査、通報などによっても異なりますが、確定申告をせずそのままにしておくと必ずバレてしまうため、無申告にならないように注意してください。

尚、申告したのに申告内容に漏れがあった場合も以下のようなペナルティが生じる可能性があるため、注意が必要です。

【無申告や申告漏れのペナルティ】
  • 付帯税
  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税
  • 延滞税
  • 利子税

確定申告はいつまでにしなければならない?

確定申告は原則1月1日から12月31日までの所得」を「翌年2月15日から3月15日」までに申告して納付する必要があります。

従って、令和4年度分の所得は令和5年の2月16日から3月15日までに確定申告をする必要があります。

しかし、近年新型コロナウイルスの影響で期限内に申告できない人も出てきています。

そのような人は、所轄税務署長に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を申請して、承認を受けることができれば2か月程度の個別延長が認められます。

仮想通貨にかかる税金での節税対策は何がある?

仮想通貨にかかる税金での節税対策は以下のようなものがあります。

【仮想通貨にかかる税金での節税対策】
  • 経費に計上する
  • 年間の利益の20万円以内で確定させる
  • 利益確定をせずに保有し続ける
  • 損益通算を使う
  • 開業する
  • 所得控除を利用する

それぞれ詳しく解説します。

経費に計上する

仮想通貨取引にかかった費用は経費として利益から控除することが可能です。

例えば、取引毎にかかっていた手数料や、暗号資産を保有するためのウォレット、仮想通貨取引の勉強をするための書籍代やセミナー代などが経費に計上できます。

経費額が高くなれば高くなるほど、課税対象になる所得は少なくなるため、その分税金対策になります。

また、取引を行うために使用しているパソコンやスマホなども料金も経費として計上することはできますが、全ての料金が経費に計上できるとは限りませんので、詳しくは税理士に相談してみることをおすすめします。

年間の利益の20万円以内で確定させる

記事の冒頭でもご紹介しましたが、仮想通貨取引で得た利益は年間20万円を超えた場合費所得税が課せられるため、逆に言えば年間の利益を20万円以内にしてしまえば所得税を支払う必要はありません。

仮に40万円の利益が出ている場合、一度に全ての利益を確定してしまうと、2万円の所得税を支払う必要があります。

しかし、一度20万円の利益を確定して、翌年に残りの20万円の利益を確定させれば利益が20万円以内に収まるため所得税を支払う必要はありません。

ですが、年間の利益を20万円以内に抑えたとしても住民税はかかってしまうため注意が必要です。

利益確定をせずに保有し続ける

仮想通貨で得た利益は、極端な話利益を確定せずに保有し続ければ、税金を支払う必要はありません。

利益を確定しなければ、確定申告をする必要もないためどうしても税金を払いたくない人は保有し続けることも一つの方法です。

ただし、暗号資産で商品を購入した時や暗号資産同士で交換したタイミングでは課税対象になるため注意してください。

損益通算を使う

仮想通貨取引で得た利益は、その年に限り損失を相殺することができます。

他の所得との損益通算はできませんが、仮想通貨における利益と損失は年内に限り通算できます。

そのため、利益が出た時に生じた損失を確定させることで、節税効果に期待ができます。

開業する

現在会社員として働いている人でも、自分で個人事業主として開業すれば確定申告を行う際に青色申告が可能になります。

青色申告は所得から最大65万円の控除が受けられるため、大きな節税効果に期待ができます。

所得控除を利用する

その他にもふるさと納税を利用したり、個人型確定拠出年金である「iDeCo」でも節税することは可能です。

仮想通貨に関する書類はいつまで取っておけばいい?

仮想通貨に関する書類は申告方法によっても保管期間が異なります。

MEMO

【白色申告の場合】

  • 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿):7年
  • 業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿):5年
  • 決算に関して作成した棚卸表その他の書類:5年
  • 業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類:5年
MEMO

【青色申告の場合】

  • 帳簿(仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など):7年
  • 決算関係書類(損益計算書、賃借対照表、棚卸表など):7年
  • 現金預金取引等関係書類(領収書、小切手控、預金通帳、借用証など):5年
  • その他の書類(取引に際して作成し、または受領した上記以外の書類=請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など):5年

最低でも5年は保管しておく必要がありますが、5年経ったからと言ってすぐに捨ててしまうと後々困る可能性もあるため、7年間は保管しておくようにしましょう。

仮想通貨(暗号資産)の税金まとめ

今回は仮想通貨に税金はかかるのか、かかる税金の内容、計算方法などについて詳しく解説してきました。

仮想通貨で得た利益は年間20万円を超えると所得税を支払う義務が生じるため、必ず確定申告をして税金を支払う必要があります。

確定申告をしないまま無申告や申告漏れがあると、最悪の場合脱税とみなされてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

【仮想通貨の取引で利益が発生するパターン】
  • 仮想通貨を売買した場合
  • 仮想通貨で商品を購入した場合
  • 仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合

仮想通貨の利益計算は初めての人からすると少し複雑で、頭を抱えてしまう人も多いと思いますが、納税は国民の義務になりますので、必ず確定申告をして納税してください。

税金計算が面倒な人は、利益を20万円に抑えて、1,000円単位で少額取引ができる取引所を利用することもおすすめです。

ちなみに、大人気取引所であるコインチェックなら少額から取引が行えるため、税金計算が面倒な人や、仮想通貨取引が初めての人にもおすすめです。

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当記事の監修者
ファイナンシャルプランナー
金子賢司さん
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
<保有資格>CFP

金子賢司さん公式ホームページ

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