債務整理おすすめの弁護士・司法書士事務所14選！選び方から、費用まで初めてでもわかる簡単解説

債務整理とは、借金の支払い期限を伸ばしたり、減額することができる法的手続きのことを言います。

借金を減らす際には、弁護士との連携も重要になるので、きちんと選ぶ必要があります。

債務整理に関して全く知識がない初心者の方でも、今すぐお金のお悩みが解決できるように基本も抑えています。

債務整理にお勧めの弁護士・司法書士【まとめ】

• 債務整理には3つの種類がある
• 選び方はさまざま
• 債務整理にかかる費用は、手続きの種類や借金額、債権者数、どの事務所に依頼するかによって異なる
• 費用を抑えて信頼できる事務所に相談したいならグリーン司法書士法人がおすすめ！
• グリーン司法書士法人は相談料も着手金も0円で実績も豊富！

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債務整理とは

債務整理とは、返済が困難になった借金を減額・免除してもらったり、返済を猶予してもらったりする手続きのことをいいます。

借りたお金は返すのが基本です。返済するのが難しいからと無断で返済をやめてしまえば契約違反、違法行為となり、遅延損害金を請求されたり、一括返済を求められたりして、状況がさらに悪化しかねません。

債務整理は、このような借金問題を合法的に解決するための救済措置なのです。

債務整理の種類と選び方

債務整理の主な方法としては、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

ここでは、それそれの方法の特徴と、どのような場合に適しているのかを、債務整理の一環として行われることの多い「過払金請求」も含めてみていきましょう。

任意整理

銀行や消費者金融業者などの借入先（債権者）と直接交渉し、双方が合意した上で、無理なく返済できる返済方法に見直す手続きです。
一般的には、合意（和解）から完済までに発生する利息（将来利息）が免除され、元金のみの返済になります。

任意整理を行うには、「完済の意志があること」、「原則3〜5年程度の分割払いで完済できるだけの安定した収入があること」が条件です。

収入はあるものの、多額の借金や金利の高さによって利息負担が重い、元金の返済が進まず完済の目処が立たないといった場合は、まず任意整理を検討しましょう。

個人の財産を手放す必要はないため、債務整理の中では生活への影響が最も少なく、借金の存在や債務整理をしたことを周囲に知られにくいのも特徴です。

ただし、個人信用情報機関に５年間登録され、いわゆるブラックリストに載った状態となるため、その間はクレジットカードが使えなくなったり、ローンを組めなくなったりするデメリットがあります。

個人再生

裁判所に申し立てを行い、民事再生法に基づいて借金を5分の1〜10分の1まで減額してもらう方法です。

個人再生では再生計画を作成し、その計画が裁判所に認められると借金が減額（一部免除）され、原則3年間（最長５年間）での分割返済が可能になります。住宅ローンの残っている住宅がある場合、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すればそのまま住み続けられるのが特徴です。

個人再生を行うには、「継続的・安定的な収入があり、再生計画に沿った返済ができること」、「住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下」という条件があります。

任意整理による利息免除だけでは借金の完済が難しいものの、住宅ローンのある住宅を手放したくない。そのような人は個人再生を検討しましょう。

個人再生の場合、個人信用情報機関には5〜10年（※）登録され、官報にも掲載されます。また、保証人や連帯保証人がいる場合には、保証人・連帯保証人が減額部分の返済義務を負います。

※個人信用情報機関は3つあり、JICC（消費者金融系）とCIC（クレジット・信販系）には5年間、KSC（銀行系）には10年間登録されます。

自己破産

裁判所に申し立てを行い、税金や養育費などの非免責債務を除くすべての借金の返済を免除（免責）してもらう方法です。

自己破産を行うには、「借金を返済できない（支払不能）状態にあること」、「やむを得ない（免責不許可事由に該当しない）理由による借金であること」という条件があります。

免責不許可事由に該当するケースで多いのは、収入に見合わない浪費や、パチンコ・競馬などの賭博（ギャンブル）、株・先物・FX取引などによる借金です。

自己破産すると、破産手続き開始決定前に保有していた財産は、生活必需品や99万円以下の現金などを除いて原則処分（没収）され、債権者への返済に充てられます。また一部の資格や職業は免責許可決定まで制限を受け、その間は職務に就けません。個人信用情報機関には5〜10年（※個人再生と同様）登録され、官報にも掲載されます。保証人・連帯保証人がいれば、保証人・連帯保証人に返済義務が移ります。

過払金請求

過払い金とは、法定利息を超えて支払った本来支払う必要のない利息のことです。

改正貸金業法が施行された2010年6月18日より前に借金をしていた場合、現在の上限金利である年20％を超える利息を支払い、過払い金が発生している可能性があります。過払い金がある場合には、債権者（貸金業者など）に返還請求をして取り戻すことができます。

債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方

適切な方法でスムーズに債務整理を進めるには、弁護士や債務整理を扱える認定司法書士に依頼するのが最も確実な方法です。

債務整理は自分で行うこともできますが、借金や収入の状況によって適した債務整理の方法は異なるため、どの方法を利用すればよいのか、そもそも債務整理を利用できるのかを個人で判断するのは容易ではありません。
また、裁判所へ申し立てや書類の作成などに専門知識が必要であり、任意整理の交渉をするにしても、素人では借入先（債権者）に相手にされないケースも多く、失敗するリスクが高くなります。

どのような弁護士・司法書士事務所に依頼すればいいのか。ここでは弁護士・司法書士事務所を選ぶポイントを3つご紹介します。

債務整理を得意とする事務所を選ぶ

弁護士・司法書士事務所にはそれぞれ専門分野・得意分野があります。債務整理をほとんど扱っていない事務所よりも、債務整理を得意とし、実績の豊富な事務所を選ぶほうが、手続きや交渉をスムーズに進められる可能性が高いでしょう。

なお、認定司法書士は1社あたりの債権額（借金額や過払い金）が140万円を超える債務整理を扱えません。債権額が140万円を超える場合は、弁護士事務所に依頼しましょう。複数社に借金があって総額が140万円を超えている場合、1社あたりの借金額が140万円以内であれば認定司法書士にも依頼できます。

費用を総額で比較する

任意整理にかかる費用は事務所によって差があります。後述する一般的な相場や他の事務所の費用と比較して選びましょう。着手金を無料にする代わり、報酬や事務手数料に上乗せされているケースもあるため、費用は総額で比較するのがポイントです。

債務整理の費用が高額になりやすい個人再生や自己破産では、費用の分割払いや支払いの猶予に応じてもらえるかもポイントになります。

相性のよい事務所を選ぶ

借金はセンシティブな問題であり、手続き完了までに1年近くかかる場合もあります。そのような問題を安心して相談でき、親身になって問題解決に取り組んでもらえる事務所を選びましょう。
とはいえ、相性のよさは実際に相談してみないとわかりにくいものです。口コミや評判なども参考にしながら、費用の見積もりもかねて実際に相談してみましょう。初回相談は無料の事務所も多いです。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所【厳選14選】

さて本題ですが、債務整理にお勧めの弁護士事務所をまずはご紹介したいと思います。

ぜひ参考にしてください。

1.グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、任意整理や自己破産、過払い金請求などの債務整理の実績が豊富な司法書士事務所です。

一番の違いとして、他の弁護士事務所などでは着手金がかかるのですが、こちらでは着手金も無料で対応してくれる点です。

もちろん相談は無料でできるので、相談から着手まで無料で対応してくれます。

そのため、費用をできるだけ少なくして債務整理をしたい方におすすめの司法書士事務所になります。

価格だけでなく実績も豊富で、各種メディアでも紹介されており信頼性は非常に高いです。

また、簡単な3つの質問に回答すると借金減額できるか診断してくれる便利な公式サイトもあり、相談する前の指標にもなります。

まずは気軽に借金減額診断や無料相談してみてはいかがでしょうか。

2.はたの法務事務所

はたの法務事務所は、過払金・任意整理などの実績で定評のある司法書士事務所です。

費用は、相場よりも安く設定されており、相談は出張が必要な場合でも無料なのが特徴です。

他にも、他社ではかかる着手金が『0円』で依頼できるのがかなりお得と言えます。

司法書士事務所なので、裁判が必要な『個人再生』や『自己破産』の手続きは不向きですが、過払金・任意整理の場合は、

コストを抑えられるはたの法律事務所がおすすめです。

はたの法律事務所へのご相談はこちらから

3.ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理に特化した弁護士法人です。

弁護士事務所となるので、裁判が必要な個人再生や自己破産の場合でも一括したサポートを受けることができます。

対応業務は広いため、どの債務整理をすれば良いのかわからない・債務の金額が大きい方は、ひばり法律事務所がおすすめです。

ひばり法律事務所へのご相談はこちらから

4.東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、台東区に所在する債務整理を得意とした法律事務所です。

初回の相談費用が無料のため、ご自身がどの手続きを行ったら良いかを気軽に相談できるのがポイントです。

また、ひばり法律事務所と同様、弁護士事務所となるので裁判が必要な場合でも安心して頼ることができるのもおすすめと言えます。

東京ロータス事務所へのご相談はこちらから

5.ライズ法律事務所

ライズ法律事務所は、5万件以上の債務整理・過払金の実績がある法律事務所です。

何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい

任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる

弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめです。

ライズ法律事務所へのご相談はこちらから

6.アース法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士にたのめる手堅い法律事務所です。

着手件数も3500件以上あるため、安心したサポートを受けることができます。

相談は何回でも無料で、業界並みの水準なのでまず迷ったら試してみても良いかと思います。ちなみにコロナ対策としてZOOM対応もできます。

アース法律事務所へのご相談はこちらから

7.ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国53拠点に展開しており、弁護士270名以上を誇る巨大な大手法律事務所です。

弁護士事務所となるので、裁判が必要な個人再生や自己破産の場合でも一括したサポートを受けることができます。

対応業務は広いため、どの債務整理をすれば良いのかわからない・債務の金額が大きい方は、ひばり法律事務所がおすすめです。

ベリーベスト法律事務所へのご相談はこちらから

8.弁護士法人・響

弁護士法人・響は、問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。

基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しているため、丁寧に相談したい方はおすすめです。

着手金はやや高めですが、相談は何回でも無料などそれに応じた手堅いサポートを受けられます。

弁護士法人・響へのご相談はこちらから

9.サンク法律事務所

サンク法律事務所は、男女問わずアットホームな対応で人気の法律事務所です。

全国対応で月600件以上の相談実績があり、相談も無料です。

こちらも着手金は高いですが、報酬金は低めで、見積もり支払いができるため便利です。

対応業務は広いため、どの債務整理をすれば良いのかわからない・債務の金額が大きい方は、サンク法律事務所がおすすめです。

サンク法律事務所へのご相談はこちらから

10.杉山法律事務所

杉山法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

他者と大きく異なるのが、弁護士だけでなく医療顧問が付いている点であり、専門チームから的確なアドバイスが受けられます。

また、相談は何回でも無料であり、24時間いつでも受付しており、融通の利く事務所です。

杉山法律事務所へのご相談はこちらから

11.アヴァンス法律事務所

アヴァンス法律事務所は、CM効果で現在人気の法律事務所です。

顧客対応は21時まで行っており、女性窓口もあるため、相談しやすい事務所です。

さらに特徴的なのが、債権者との債進捗状況が24時間いつでも確認できるAVANCE NEXTというシステムが無料で利用可能です。

アヴァンス法律事務所へのご相談はこちらから

12.司法書士法人みつばグループ

司法書士法人みつばグループは、全国に6拠点ある気軽に相談できる法律事務所です。

東京、大阪、福岡、札幌、広島、沖縄の6拠点あり、簡単な診断もできます。

24時間365日相談でき、相談実績24万件以上の実績だから安心できますね。

インターネットを利用したオンライン動画面談に対応！コロナ環境下でも自宅で相談できておすすめです。

司法書士法人みつばグループへのご相談はこちらから

13.新大阪司法書士事務所

新大阪司法書士事務所は、業界最安値レベルの料金体系で、主婦に人気の女性専用窓口(債務Lady)を設置しておるのが特徴です。

相談は無料ですが平日は１７時までしか空いていないため、注意です。

秘密厳守の元、取引を最短即日停止させることができ、丁寧な相談対応が売りとなっています。

新大阪司法書士事務所へのご相談はこちらから

14.そうや法律事務所

そうや法律事務所は、2017年にスタートした新規の弁護士事務所です。

大手で借金問題を解決してきた実績豊富な弁護士が対応しており、平日は21時までと時間的融通の利く点も利点です。

こちらも着手金は高いですが、分割払いが可能です。

そうや法律事務所へのご相談はこちらから

債務整理の費用は？種類別に相場を解説

債務整理にかかる費用は、手続きの種類や借金額、債権者数、どの事務所に依頼するかによって異なります。
ここでは、債務整理を弁護士・司法書士に依頼する場合の一般的な相場を確認しておきましょう。

任意整理

任意整理では、弁護士や司法書士に支払う報酬（相談料・着手金・解決報酬金・減額報酬金）が費用としてかかります。裁判所の関与はないため、裁判所費用はかかりません。

費用の総額は債権者数や借金額（減額される利息額）によって異なりますが、債権者が1社であれば「3〜5万円＋減額報酬（減額分の10％程度）」が相場です。

任意整理にかかる費用の相場の内訳

＜弁護士・司法書士報酬＞

個人再生

個人再生では、弁護士や司法書士に支払う報酬（相談料・着手金・報酬金）のほか、裁判所費用がかかります。

費用の総額は、住宅ローンの有無や個人再生委員の選任の有無によって異なり、30〜70万円程度が相場です。

個人再生にかかる費用の相場の内訳

＜弁護士・司法書士報酬＞

住宅ローンがあると手続きが増えるため、一般的に報酬金は割高になります。

＜裁判所費用（裁判所により異なる）＞

個人再生委員は、主に申立人（債務者）の財産・収入の調査や再生計画案作成の助言を行うために裁判所が選任する弁護士です。

裁判所によって、弁護士に依頼している場合は選任されなかったり、報酬が安くなったりします。例えば東京地裁の場合、通常の個人再生委員報酬25万円ですが、弁護士に依頼している場合は15万円になります。

自己破産

自己破産でも、弁護士や司法書士に支払う報酬（相談料・着手金・報酬金）のほか、裁判所費用がかかります。

費用の総額は、同時廃止となる場合と管財事件となる場合で大きく変わり、同時廃止の場合は20〜40万円程度、管財事件となる場合は50〜80万円程度〜が相場です。

自己破産にかかる費用の相場の内訳

＜弁護士・司法書士報酬＞

＜裁判所費用（裁判所により異なる）＞

同時廃止とは、債務者に財産がないことが明らかな場合、破産手続き開始と同時に破産手続きを終えるものです。財産を調査し、処分・換価して債権者に配当する手続きが行われないため、破産管財人が選任されず、裁判所費用も数万円程度で済みます。個人の自己破産の約60％は同時廃止です。

これに対し、破産管財人が選任される通常の自己破産（管財事件）では、引継予納金（破産管財人の報酬）として通常50万円程度かかります。また、個人が弁護士に依頼して自己破産を行う場合に限り、一定の条件を満たせば少額管財（※裁判所により名称は異なる）として扱われ、引継予納金が20万円程度で済みます。ただし、少額管財はすべての裁判所で採用されているわけではないので注意しましょう。

過払金請求

過払金請求では、一般的に過払金が返還された場合に成功報酬として過払金報酬金を支払います。その上限は日本弁護士連合会や日本司法書士連合会で規定されており、返還された過払金の20％以下（裁判を行った場合は25％以下）です。このほか、着手金・報酬金として数万円程度かかる場合があります。

債務整理に関するよくある質問

最後によくある質問についてです。今回の記事を読んでもよくわからないなと思った点があればぜひ参考にしてください。

それでは、詳しく説明していきましょう。

債務整理にはどんなメリット・デメリットがある？

債務整理には、次のようなメリット・デメリットがあります。任意整理、個人再生、自己破産の順に生活への影響が大きくなるため、状況に応じてこの順に利用を検討していきましょう。

債務整理をするとクレジットカードが使えない？

債務整理をすると個人信用情報機関にその情報が登録され、登録期間中は原則クレジットカードを作ったり、新たにローンを組んだりできなくなります。
すでに発行済みのクレジットカードならそのまま使えるのではと思うかもしれませんが、クレジットカード会社は定期的に個人信用情報を確認しており、債務整理を行ったことがわかると利用停止になります。

過払金請求は債務整理（金融事故）に該当しないため、個人信用情報やクレジットカードの利用に影響はありません。

まとめ。おすすめの弁護士や司法書士で債務整理をしよう

今回は、債務整理について詳しくみていきました。

実際に債務整理する際にどのよう弁護士に相談すればいいのかざっくりと分かったかと思います。

必ずご自身の状況とあうのかきちんと相談してから行いましょう。