【2023年最新】過払金請求の実績がある事務所の口コミ・評判ランキング【無料診断あ り】

過払金に強い弁護士ってどうやって選ぶの?

過払金に特化した弁護士・行政書士事務所に依頼したい!

法律事務所は非常に多く存在しております。

この中には地域密着で活動している事務所から全国対応している法律事務所までさまざまであるため、

1つ1つ特徴を比較すれば非常に骨の折れる作業になります。まねお

そこで、東京都で過払い金請求に強い法律事務所を全国対応7社と地域密着12社の合計19社まで厳選しました。

過払金に強い弁護士の選び方のポイント
  • 無料相談に対応している
  • 過払い金請求の着手金や報奨金が無料
  • 過払い金請求訴訟にも対応している
  • 過払い金請求の実積が豊富である
  • 営業時間が柔軟である

目次

過払金請求で依頼する弁護士・司法書士事務所の3つの選び方

過払金請求をするといっても、依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方がわからない方も多くいるかと思います。

そこでこの章ではまず、失敗しない弁護士・司法書士事務所の選び方を解説します。

過払金請求で依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方
  • 成果報酬で比較する
  • 口コミ・評判が良い
  • 過払金請求に特化した事務所を選ぶ

成果報酬で比較する

成果報酬には解決報酬・過払い金報酬・減額報酬の3種類があります。

解決時に支払う手数料が安い弁護士・司法書士事務所を選べば、回収金額のコストパフォーマン
スも上がります。

示談で和解した場合は、解決報酬は22,000円、過払い金報酬は22%、減額報酬は11%ほどが相場です。

裁判を起こすと、過払い報酬は27.5%が相場となります。

なお、解決報酬を基本報酬と表記している事務所もありますので、事前に確認する必要があります。

主な成果報酬の内訳
  • 解決報酬:回収金額にかかわらず貸金業社1社あたりで料金が発生する費用。
  • 過払い金報酬:回収金額に応じて発生する費用。和解時は20%、裁判時は25%と上限が決まっています。
  • 減額報酬:返済中に過払い金請求した場合に、借金の減額分に応じて発生する費用

口コミ・評判が良い

口コミサイトやインターネットでの評判だけを信じて依頼する事務所を選ぶのは危険です。

依頼する事務所はさまざまな情報源から慎重に検討して選ぶことが肝要です。

事務所の選び方を間違ってしまうと後々トラブルになる可能性もあります。

よくあるのが悪徳弁護士や悪徳司法書士に当たってしまうというケースです。

たとえば、評判がよいと聞いて来たのに手続きが遅く進捗の連絡もないところもあります。

のみならず明確な料金の説明をせず後になって高額な費用を請求する悪徳事務所や少ない額で和解させられたなど依頼者に不利益が発生するケースもあるのです。

一度悪徳事務所に過払い金請求を依頼してしまうと依頼者は手続きを任せるほかありません。

取り戻せた額が予想より少なくても、泣き寝入りせざるを得ない状況になる可能性もあります。

過払金請求に特化した事務所

悪徳司法書士・弁護士事務所にだまされないためには、過払い金請求を専門としていて実績も豊富な司法書士・弁護士が最初から最後まで対応する事務所を選ぶ必要があります。

そして、費用が明確で、過払い金請求のリスクやデメリットまで説明してくれる事務所でなくてはなりません。

毎月3,000件以上の過払い金の相談と、多くの過払い金請求を解決した実績があって、

リスクやデメリットのご説明をくわしくおこなったうえで、相談者の要望に合わせた最善の解決方法をご提案し、

依頼を受けた後も、過払い金が返ってくるまで、案件の進捗や過払い金請求の疑問点をいつでもお問い合わできる体制となっている事務所がおすすめです。

注意したい悪徳弁護士・司法書士事務所の特徴

悪徳弁護士や司法書士の特徴として、面談をしないことや、費用についての説明をきちんとしないこと、儲かる過払い金請求事件以外受けなかったり、委任契約書をきちんと作成しないなどがあります。

また、違法業者と提携している場合には、正体不明の無資格者や貸金業者が弁護士を紹介してくる場合もあります。

さらに、過払い金請求事件の場合には、依頼者に説明もなく、不当に高額な過払い報酬をとっていく悪徳有資格者もいます。

過払い金請求事件を依頼する際には、利息制限法引き直し計算所を見せてもらったり、過払い金明細書を作成してもらったり、業者との合意書を見せてもらうことによって、

きちんと報酬が計算されているかどうかをチェックする必要があります。

注意したい悪徳弁護士・司法書士事務所の特徴
  •  過払金を着服する・交渉しない
  • 過払金請求が少額の場合は放置をする
  • 資格のない者が担当をする

過払金を着服する・交渉しない

受任弁護士や司法書士が過払い金を意図的に返還していなかったケースでは、業務上横領罪(刑法253条)、詐欺罪
(246条)が成立する可能性
があります。

弁護士職務基本規程や司法書士倫理では、受任事件について相手方や他の利害関係者から預かった金員は、自己の金員と区別し、預り金であることを明確にして保管しなければならないと定められています。

つまり過払金は、報酬口座などとは別の「預り金口座」にいったん保管しなければならず、そこから、報酬や実費などを差し
引いて、依頼者に返還するのがルールです。

いったん預り金口座に入金された過払金について、上記のような処理を行わずに自己の口座に弁護士や司法書士が入れてしまった場合や、自己のために費消してしまった場合、業務上横領罪となり10年以下の懲役に処される可能性があります。

預り金口座に入金された過払金について、依頼者が返還を求めたにもかかわらず、貸金業者等とろくに交渉もしないで「過払金はなかった」「業者の経営状態が悪く取り戻せなかった」などと嘘をついて支払いを免れた場合には、業務上横領罪に加えて、詐欺罪も成立するでしょう。

また、最初から、過払金を取り戻しても依頼者に返還する意思がなかったにもかかわらず、あたかも返還するように騙して受任契約を結んで過払金の請求を行い、得た過払金を自己の口座に入れたり費消した場合にも詐欺罪が成立します。

■過払金を返還するのを忘れていた場合 業務上横領罪や詐欺罪は、故意に返還しなかった場合にだけ成立します。

返還を忘れていたケースでは、犯罪は成立しません。ただ、弁護士職務基本規程あるいは司法書士倫理によって、弁護士にも司法書士にも、信義誠実義務、依頼者の利益を実現する義務の他、依頼者に対する事件経過等の報告義務、預り金の返還義務等が課されています。

単に返還を忘れていたケースでも、このような義務を怠っていることは明らかですので、弁護士も司法書士も、懲戒の対象となる可能性があります。

懲戒の種類には、戒告という「注意」程度で済む軽いものから、一定期間の業務停止処分、退会命令や除名(弁護士の場合)、業務禁止(司法書士)という重い処分があります。

単に返還を忘れていたケースでも、返還しなかった期間やその金額、依頼者に生じた不利益の程度など事情次第で、業務停止などの重い処分が科される可能性があります。

さらに、依頼者は、弁護士や司法書士に対して、当然、取り戻した過払金を自分に返還するよう請求することができます。

故意に過払い金を返還しなかったケースでも、当然弁護士や司法書士は懲戒の対象となる可能性があり、また、依頼者は過払い金を返還するよう請求することができます。

業務上横領罪や詐欺罪に問われて有罪が確定した場合には、除名や業務禁止など、最も重い処分が下されることとなるでしょう。

過払金請求が少額の場合は放置をする

もっとも腹立たしいことは、過払い金請求を依頼する際の費用のことで、過払い金があった場合に少額で費用の方が回収金額を上回ってしまわないか、依頼した際に調査などもしないでそのまま放置してしまう事務所です。

犯罪が成立する可能性は少ないものの懲戒処分の対象となる可能性はあります。

資格のない者が担当をする

『無料の相談電話窓口を用意している』との広告などに惹かれ、とりあえず相談だけでもしてみようと考える方は多いはずです。

この時にまず、電話に出たスタッフが専門家であるか、事務員であるかを確認してください

受け答えをするのが事務員らしき人ばかりで、一向に弁護士や司法書士といった肩書きを持つ人間が電話口に出てくれない場合は、一度専門家に代わってもらうように要望してみましょう。

要望したのにも関わらず専門家に電話を代わってくれない場合は、一度冷静になってその法律事務所が信用できるところかを疑ってみる必要があります。

これは法律的に過払い金請求の相談に乗れるのは、弁護士や司法書士の資格を持っている者のみだからで、 たとえ電話とはい
え、無資格のスタッフに任せている事務所は、その後の本依頼での対応も誠意を持ったものかどうかが怪しくなってくるからです。

無料相談の電話などでなく、直接事務所に訪れて相談するときも同様です。最初に個人情報などを聞くために応対した事務員らしきスタッフがそのまま相談を受け、依頼を受け付けようとする場合も注意が必要です。

法律家以外のアドバイスには一切法的根拠はなく、実際に過払い金請求について行動する権限もありません。

その為、依頼を決めるときには直接弁護士もしくは司法書士と面談して、相談にて請求する業者や今後の自分の取るべき手続きをしっかり打ち合わせすることが大切です。

「忙しい」や「席をはずしている」などと、いつ訪れても実際に専門家と面談できない事務所は、何かしらやましいことを隠している「悪徳」法律事務所である可能性も出てくるので、注意する必要があります。

過払金で好評な弁護士・司法書士事務所ランキングTOP10

1.はたの法務事務所

はたの法務事務所評価
依頼料の安さ
(5.0)
実績
(4.5)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

とにかく安く済ませたい方にはおすすめ!

はたの法務事務所は、過払金・任意整理などの実績で定評のある司法書士事務所です。

費用は、相場よりも安く設定されており、相談は出張が必要な場合でも無料なのが特徴です。

他にも、他社ではかかる着手金が『0円』で依頼できるのがかなりお得と言えます。

司法書士事務所なので、裁判が必要な『個人再生』や『自己破産』の手続きは不向きですが、過払金・任意整理の場合は、

コストを抑えられるはたの法律事務所がおすすめです。

相談料金 相談は全て無料
全国出張料 無料
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の20%、10万円以下は12.8%(別途1万円の計算費用が発生する)
任意整理 相談料 無料
基本報酬 1社 20,000円〜
減額報酬 減額できた債務の金額の10%
個人再生 報酬35万円〜
(再生委員に支払う費用としてプラス20万円〜)
自己破産 報酬30万円〜
(*ただし、少額管財事件はプラス20万円〜)

はたの法律事務所へのご相談はこちらから

2.ひばり法律事務所

ひばり法律事務所評価
依頼料の安さ
(4.0)
実績
(4.5)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

裁判が必要な場合、一括したサポートを受けたい方におすすめ!

ひばり法律事務所は、債務整理に特化した弁護士法人です。

弁護士事務所となるので、裁判が必要な個人再生や自己破産の場合でも一括したサポートを受けることができます。

対応業務は広いため、どの債務整理をすれば良いのかわからない・債務の金額が大きい方は、ひばり法律事務所がおすすめです。

相談料金 相談は全て無料
全国出張料 無料
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 22,000円 / 1社あたり
基本報酬 22,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり
自己破産 着手金 22万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり

ひばり法律事務所へのご相談はこちらから

3.東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所評価
依頼料の安さ
(4.0)
実績
(4.5)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

初回の相談料は無料!

東京ロータス法律事務所は、台東区に所在する債務整理を得意とした法律事務所です。

初回の相談費用が無料のため、ご自身がどの手続きを行ったら良いかを気軽に相談できるのがポイントです。

また、ひばり法律事務所と同様、弁護士事務所となるので裁判が必要な場合でも安心して頼ることができるのもおすすめと言えます。

相談料金 相談は全て無料
全国出張料 無料
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 22,000円 / 1社あたり
基本報酬 22,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり、住宅ローン特則有 ¥110,000
自己破産 着手金 22万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり、管財人引継予納金 ¥200,000~

東京ロータス事務所へのご相談はこちらから

4.ライズ法律事務所

ライズ法律事務所評価
依頼料の安さ
(3.0)
実績
(4.5)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

裁判が必要な場合、一括したサポートを受けたい方におすすめ!

ライズ法律事務所は、5万件以上の債務整理・過払金の実績がある法律事務所です。

何度でも無料相談をすることができ、契約前から相談しやすい

任意整理の完了後に借金返済の一本化ができ、返済管理を代行してもらえる

弁護士への依頼のため費用は安くはないが、経験豊富な弁護士に任せたい人には非常におすすめです。

相談料金 5,500円 / 30分あたり
全国出張料 33,000円または55,000円
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 55,000円 / 1社あたり
基本報酬 22,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり
自己破産 着手金 22万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり

ライズ法律事務所へのご相談はこちらから

5.アース法律事務所

アース法律事務所評価
依頼料の安さ
(4.0)
実績
(5.0)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

費用を気にせず、気軽に頼みたい方向け!

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士にたのめる手堅い法律事務所です。

着手件数も3500件以上あるため、安心したサポートを受けることができます。

相談は何回でも無料で、業界並みの水準なのでまず迷ったら試してみても良いかと思います。ちなみにコロナ対策としてZOOM対応もできます。

相談料金 5,500円 / 30分あたり
全国出張料 日当
過払金 相談料 5,500円 / 30分あたり
基本報酬
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 5,500円 / 30分あたり
着手金 22,000円 / 1社あたり
基本報酬 22,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり
自己破産 着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり

アース法律事務所へのご相談はこちらから

6.ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所評価
依頼料の安さ
(4.0)
実績
(4.5)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

裁判が必要な場合、一括したサポートを受けたい方におすすめ!

ベリーベスト法律事務所は、全国53拠点に展開しており、弁護士270名以上を誇る巨大な大手法律事務所です。

弁護士事務所となるので、裁判が必要な個人再生や自己破産の場合でも一括したサポートを受けることができます。

対応業務は広いため、どの債務整理をすれば良いのかわからない・債務の金額が大きい方は、ひばり法律事務所がおすすめです。

相談料金 無料
全国出張料 33,000円または55,000円
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 無料
基本報酬 22,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 44,000円 / 1社あたり
個人再生 着手金
成功報酬 無料
経費 44,000円 / 1社あたり
自己破産 着手金
成功報酬 無料
経費 5,500円 / 1社あたり

ベリーベスト法律事務所へのご相談はこちらから

7.弁護士法人・響

弁護士法人・響の評価
依頼料の安さ
(3.0)
実績
(4.5)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

問い合わせ相談実績豊富!

弁護士法人・響は、問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。

基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しているため、丁寧に相談したい方はおすすめです。

着手金はやや高めですが、相談は何回でも無料などそれに応じた手堅いサポートを受けられます。

相談料金 相談は全て無料
全国出張料 無料
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 55,000円 / 1社あたり
基本報酬 11,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり
自己破産 着手金 22万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり

弁護士法人・響へのご相談はこちらから

8.サンク法律事務所

サンク法律事務所評価
依頼料の安さ
(3.0)
実績
(4.0)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.0)

分割で支払いしたい方向け!

サンク法律事務所は、男女問わずアットホームな対応で人気の法律事務所です。

全国対応で月600件以上の相談実績があり、相談も無料です。

こちらも着手金は高いですが、報酬金は低めで、見積もり支払いができるため便利です。

対応業務は広いため、どの債務整理をすれば良いのかわからない・債務の金額が大きい方は、サンク法律事務所がおすすめです。

相談料金 相談は全て無料
全国出張料 無料
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 55,000円 / 1社あたり
基本報酬 11,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり
自己破産 着手金 22万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり

サンク法律事務所へのご相談はこちらから

9.杉山法律事務所

杉山法律事務所評価
依頼料の安さ
(3.0)
実績
(4.5)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

弁護士だけでなく医療顧問付き!

杉山法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

他者と大きく異なるのが、弁護士だけでなく医療顧問が付いている点であり、専門チームから的確なアドバイスが受けられます。

また、相談は何回でも無料であり、24時間いつでも受付しており、融通の利く事務所です。

相談料金 相談は全て無料
全国出張料 無料
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 55,000円 / 1社あたり
基本報酬 11,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり
自己破産 着手金 22万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり

杉山法律事務所へのご相談はこちらから

10.アヴァンス法律事務所

アヴァンス法律事務所評価
依頼料の安さ
(4.0)
実績
(4.5)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

債務進捗を追跡できるシステム搭載!

アヴァンス法律事務所は、CM効果で人気の法律事務所です。

顧客対応は21時まで行っており、女性窓口もあるため、相談しやすい事務所です。

さらに特徴的なのが、債権者との債進捗状況が24時間いつでも確認できるAVANCE NEXTというシステムが無料で利用可能です。

相談料金 相談は全て無料
全国出張料 無料
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 44,000円 / 1社あたり
基本報酬 11,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 363000円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり
自己破産 着手金 22万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり

アヴァンス法律事務所へのご相談はこちらから

11.司法書士法人みつばグループ

司法書士法人みつばグループ評価
依頼料の安さ
(5.0)
実績
(5.0)
対応エリア
(3.0)
対応業務
(2.0)
総合評価
(4.5)

割安で実績のあるサービスを受けたいならここ!

司法書士法人みつばグループは、全国に6拠点ある気軽に相談できる法律事務所です。

東京、大阪、福岡、札幌、広島、沖縄の6拠点あり、簡単な診断もできます。

24時間365日相談でき、相談実績24万件以上の実績だから安心できますね。

インターネットを利用したオンライン動画面談に対応!コロナ環境下でも自宅で相談できておすすめです。

相談料金 相談は全て無料
全国出張料 無料
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 11000円 / 1社あたり
基本報酬 11,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 44万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり
自己破産 着手金 44万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり

司法書士法人みつばグループへのご相談はこちらから

12.新大阪司法書士事務所

新大阪司法書士事務所評価
依頼料の安さ
(4.0)
実績
(4.5)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

主婦に人気の司法書士事務所

新大阪司法書士事務所は、業界最安値レベルの料金体系で、主婦に人気の女性専用窓口(債務Lady)を設置しておるのが特徴です。

相談は無料ですが平日は17時までしか空いていないため、注意です。

秘密厳守の元、取引を最短即日停止させることができ、丁寧な相談対応が売りとなっています。

相談料金 相談は全て無料
全国出張料 無料
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)、但し訴訟上の返還請求の場合は27.5%(税込)+実費
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 11,000円 / 1社あたり
基本報酬 11,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 38.5万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり
自己破産 着手金 27.5万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり

新大阪司法書士事務所へのご相談はこちらから

 

13.そうや法律事務所

そうや法律事務所評価
依頼料の安さ
(4.0)
実績
(4.5)
対応エリア
(5.0)
対応業務
(3.0)
総合評価
(4.5)

分割で支払いしたい方向け!

そうや法律事務所は、2017年にスタートした新規の弁護士事務所です。

大手で借金問題を解決してきた実績豊富な弁護士が対応しており、平日は21時までと時間的融通の利く点も利点です。

こちらも着手金は高いですが、分割払いが可能です。

相談料金 相談は全て無料
全国出張料 無料
過払金 相談料 無料
基本報酬 無料
過払い報酬 取り戻した過払金の22%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
任意整理 相談料 無料
着手金 55,000円 / 1社あたり
基本報酬 11,000円 / 1社あたり
減額報酬 減額できた債務の金額の11%(税込)
経費 5,500円 / 1社あたり
個人再生 着手金 33万円〜
報酬金 33万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり
自己破産 着手金 33万円〜
報酬金 22万円〜
経費 5,500円 / 1社あたり

そうや法律事務所へのご相談はこちらから

過払金請求とは?

過払い金請求とは、法定金利(10万円以上〜100万円以下、年18%)以上の金利をサラ金業者などに支払っている場合、債務者が利息を払いすぎていることがあります。

そのような場合の払いすぎたお金の返還をサラ金業者などに求めていく手続きのことです。

過払い金の返還を受けても、まだ破産しなければならないような場合、この過払い金を破産の手続き費用や司法書士の報酬などに使える場合があるので、債務者のかたにとっては、非常に強い味方です。

過払金請求のリスクとは?

過払金のリスク①ブラックリストに載る

借金を完済した後であれば過払い金請求をしてもブラックリストに載りませんので、ためらわず直ちに過払い金を請求すべきです。

一方借金の返済中に過払い請求をする場合にはブラックリストに載るケースもあります。

たとえば借金が100万円で過払い金が150万円のように残っている借金よりも過払い金の額が多い場合には過払い金で借金を完済できますのでブラックリストに載りません。

借金が100万円のところ過払い金が50万円しかないというように借金よりも過払い金の額が少なければ過払い金で借金を完済することができませんのでブラックリストに載ります。

返済中の過払い金請求でブラックリストに載るかどうかは、過払い金がいくら発生しているか、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみなければわかりません。

過払い金があるか、いくらあるかは、司法書士・弁護士に依頼することで調べてもらうことができます。

引き直し計算をしてから過払い金請求を検討することができるので、ブラックリストに載るリスクを回避することができます。

借金の返済がきびしい方にとっては、ブラックリストを恐れずに過払い金請求をするメリットは充分あります。

過払い金で借り入れをゼロにできなかったとしても、借り入れから過払い金を差し引くことができて、毎月の返済がラクになります。

さらに、貸金業者に対して将来の利息をカットしてもらって月々の返済額を減らす交渉ができます。

ブラックリストにのるリスク
  • 借金ができないこと
  • クレジットカードがつくれなくなる

 

自分から言わなければ職場や友人に知られることもありません。

ご家族が保証人になっていない限り、ご家族にも影響はないのでブラックリストを必要以上に恐れる必要はありません。

逆にいえばこれ以上借金を増やすことができなくなるので、これを機に現金払いに切り替え、ご自身の収支を見直して生活を立て直すチャンスになります。

過払金のリスク②請求した貸金業者を利用できなくなる

貸金業者に過払い金請求をした場合は、基本的にその貸金業者から再度、借り入れをすることはむずかしくなります。

これは俗に「社内ブラック」と呼ばれるもので、貸金業者からすれば、過払い金請求をした人を審査で落とすものと考えられます。

クレジットカードのキャッシングに対する過払い金請求も同様で、過払い金請求した信販会社のクレジットカードはつかえなくなり、今後も利用できなくなる可能性が高くなります。

ただし、貸金業者によって対応は異なりますので絶対とは言い切れません。

利用時に滞納なく返済していた人であれば優良顧客なので、再度契約できるケースもあります。

完済後の過払い金請求であれば、過払い金請求した以外の消費者金融やクレジットカード会社なら問題なく利用できます。

過払金のリスク③クレジットカードの利用ができなくな

過払い金請求したクレジットカード会社のクレジットカードは解約となり、その後も基本的にはつかえなくなります。ただし、あくまでも各クレジットカード会社の判断になります。

完済後の過払い金請求で、延滞がないなど優良顧客だった場合は再審査のうえ、問題がなければ再度クレジットカードを発行できるケースもあります。

完済後の過払い金請求であれば、過払い金請求した会社以外のクレジットカードの審査には影響ありません。

過払い金請求しようとするクレジットカード会社のカードを電気・水道・ガスなどの公共料金の引き落としに設定している場合は、他のクレジットカード会社や口座引き落としに変更しておいてください。

返済中の過払い金請求で、残りの借金やショッピングの利用残高を過払い金で完済できなければ、借金を減らす任意整理の手続きになるのでブラックリストに載ります。

ブラックリストに載ると、一定期間クレジットカードの利用ができなくなります。

ブラックリストに載るか事前に調べるために、返済中の借り入れを過払い金で完済できるかどうか調べることができるので司法書士・弁護士の無料相談をご利用ください。

どうしてもクレジットカードが必要な方は、配偶者やご家族が利用しているクレジットカード会社で家族カードを発行すれば、クレジットカードを利用することができます。

また、現金を持ち歩きたくない方はデビットカードを利用する方法もあります。

過払金のリスク④住宅ローン・自動車ローンの審査が通りにくくなる

住宅ローン・自動車ローンを返済中の場合、過払い金請求してもローン返済中の住宅・自動車に影響はありません。

過払い金請求したあとに住宅ローン・自動車ローンを組む場合、発生した過払い金が返済中の借金より少なくて、完済できないと貸金業者とブラックリストに載って、約5年間は住宅ローン・自動車ローンの審査が通りにくくなります。

ブラックリストに載るのを避けるには、過払い金の引き直し計算をして過払い金で借金を完済できるか確認してから過払い金請求をする必要があります。

過払金のリスク⑤生活保護が受けられなくなる

生活保護をうけている場合は、各都道府県・市区町村にある福祉事務所に取り戻した過払い金が収入と判断されてしまって、生活保護が受けられなくなる、あるいは福祉事務所に返金しなければいけなくなります。

取り戻した過払い金を福祉事務所に申告せずに生活ほどをうけつづけていると不正受給の扱いになって、受け取った生活保護の金額を請求されてしまうリスクがあるので、注意が必要です。

今、過払金請求をしないとどうなる?過払金請求をしないと発生するリスク

 

過払金請求をしないとどうなる①時効の成立によって過払い金が取り戻すことができなくなる

過払い金請求の時効期間は、借金を完済した日の翌日から起算して10年です。

過去に貸金業者から借り入れをしていた場合は、完済した日から10年を過ぎると過払い金請求をする権利が消滅してしまいます。

現在返済中の場合はいつでも過払い金請求をすることができます。

相談するのをためらったり忙しくて時間が空いたらやろうと思ってたらいつしか時効期限が過ぎてしまい過払い金を取り戻すことができなかった例が数多くあります。

時効期限を過ぎてしまうと、いくら過払い金が発生していたとしても1円も戻ってきません。

同じ貸金業者を何度か利用していて、一度完済したあとにまたかりたりしている場合は、いつを最後に完済した日とするかで時効完成日が変わるため

過払い金の額も変わりま記憶があいまいなら一度過払い金があるか、過払い金が時効になっているか調べてみるべきです。

自分で調べる場合は貸金業者から取引履歴を取り寄せればいつからいつまで借りていたかわかります。

完済してかあら10年近くたっているなら調べている間に時効になってしまう可能性もあるので、いますぐ司法書士・弁護士に相談するべきです。

過払金をしないとどうなる②貸金業者の倒産で過払い金請求をすることができなくなる

貸金業者が倒産してしまうと取り戻せる過払い金が大幅に少なくなったり、過払い金がまったく取り戻せなくなってしまいます。

現在、過払い金請求の件数は減少傾向にあるので、貸金業者の倒産によって過払い金を取り戻せなくなるリスクは減少したとはいえ、貸金業者としては払い戻す過払い金を1円でも少なく、1日でも遅くしたいことに変わりはありません。

今は大丈夫でも、今後、貸金業者の経営状況が悪くなれば取り戻せる過払い金の額は少なくなってしまいます。

また、大手だけでなく中小の貸金業者のなかには潜在的な倒産のリスクがあります。

過払金をしないとどうなる③すでに借金を滞納してなら遅延損害金が発生する

すでに借金を滞納している人は、過払い金請求をする、しないに関わらずブラックリストにのっている状態なので、新たな借り入れやローンを組みたくても審査が通らない可能性が高いです。

いま手続きをしなくても返済が苦しくなって借金の返済を延滞し続けてしまうといずれブラックリストに載ってしまいます

さらに遅延損害金が借金に上乗せされて増えるだけではなくて、貸金業者から裁判を起こされて、給料や財産を差し押さえられるリスクがあります。

早めに手続きをして、毎月の返済をラクにして完済に近づいたほうが、はるかにリスクが少ないのです。

借金を返済中でお悩みの方は、司法書士・弁護士の無料相談をご利用ください。

自分で過払い金請求をすることで起こるリスク

自分で過払金請求をするリスク①借り入れが家族や会社にばれる

自分で過払い金請求をする場合には貸金業者と直接交渉することになります。

郵便物の差出人から明らかに貸金業者とわかり、電話でのやり取りが営業時間内になるため同居の親族や職場の上司や同僚に過払い金請求がばれるリスクがあります。

過払い金請求の裁判は平日に行われ仕事を休む必要があり、シフト制の仕事でない場合は家族や職場に怪しまれる可能性があります。

専門家に依頼するなら借金がばれないように過払い請求をしたい旨を伝えましょう。

自分で過払金請求をするリスク②取引履歴の取り寄せに失敗する

貸金業者から取引履歴を取り寄せるときには「過払い金の計算をする」と目的を伝えた上で返済を続けると「過払い金があるとわかっていながら返済を続けた」と主張されてしまって過払い金の金融を少なく見積もられる可能性があります。

もし聞かれたときは「返済状況を確認したい」などと答えるとよいのです。

取引履歴を取り寄せるときに「返済中の借金を0円にしますよ」(ゼロ和解)「和解書にサインしてもらえれば利息を減額できますよ」などと和解案を提示されるケースがありますが、過払い請求ができなくなりますので、事前に司法書士・弁護士にご相談下さい。

自分で過払金請求するリスク③引き直し計算を間違えてしまう

過払い金請求をするには、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せて、過払い金がいくら発生しているか「引き直し計算」をする必要があります。

複数の消費者金融や、クレジットカードのキャッシングがある場合、引き直し計算が複雑になり、過払い金の計算を間違えてしまう場合があります。

引き直し計算の結果を間違えると戻ってくる過払い金の金額が少なくなったり、貸金業者に過払い金請求を断られてしまうリスクがあります。

自分で過払い金の計算をすることもできますが、複雑な過払い金の計算は司法書士・弁護士にご相談ください

自分で過払金請求をするリスク④貸金業者との交渉がうまくいかない

貸金業者の担当者は相手が司法書士・弁護士ではなく、交渉ごとになれていない個人の場合、高額な過払い金の返還を渋る傾向にあります。

過払い金請求の交渉に慣れていない素人では、交渉で不利な立場に置かれがちです。

時間や手間をかけてまで自分でやったにも関わらず、少ししか取り戻せなかったなんてことにもなりかねません。

自分で過払金請求をするリスク⑤貸金業者から嫌がらせをされる

過払い金請求はしたいけど貸金業者ともう関わりたくないという方や、過払い金請求をすると貸金業者から嫌がらせを受けるのでは?と不安に思う方もおられるのではないでしょうか。

過払い金請求を考えている貸金業者が闇金などの悪質な業者だった場合、本人に嫌がらせや妨害行為をしてくることも考えられます。

万が一、貸金業者が嫌がらせや悪質行為をしてきた場合は司法書士・弁護士などに相談すること、場合によっては警察に相談することが必要です。

実際のところ、過払い金請求をしても貸金業者から嫌がらせなどを受けることはほとんどありません。

特に過払い金請求を司法書士・弁護士に依頼した場合、貸金業者は直接本人と連絡をとることができなくなります。

代理人として司法書士・弁護士が間に入るので、本人から連絡をする必要もなくなります。

直接接触する必要がなくなるので、嫌がらせを受ける機会もありません

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼することから起こるリスク

 

①専門家選びを失敗して取り戻せる過払い金が少なくなる

過払い金の回収実績のある司法書士・弁護士に依頼すれば、1日でも早く、1円でも多く過払い金を取り戻すことができますが、依頼する司法書士・弁護士選びに失敗すると取り戻せる過払い金が少なくなってしまうケースがあります。

司法書士・弁護士と契約を結んだあと、貸金業者と和解するまでなら依頼先を変更することはできますが、着手金が戻ってこない、依頼先を変更できたけど過払い金が時効になってしまうケースがあります。

貸金業者と和解するまでトラブルにならなかったとしても、和解したあと高い報酬金額を請求される、過払い金が着服されて戻ってくる過払い金が少なくなる可能性もあります。

過払い金請求は一度しかできないので、トラブルに合って取り戻せる過払い金が少なくなったとならないためにも司法書士・弁護士選びのポイントを押さえておくべきです。

②悪徳司法書士・弁護士事務所に依頼してしまう

過払い金請求を司法書士・弁護士に依頼すれば、すべての手続きを代行するので、手間をかけずに過払い金を取り戻すことができます。

ただし、交渉がうまくいかなかった、返済すべき借金が残っていたなど嘘を報告して、過払い金を着服する悪徳司法書士・弁護士に依頼すると、過払い金が少なくなってしまいます。

司法書士・弁護士に依頼をする前に、信頼できる事務所なのか、過払い金請求の実績があるのか、悪い評判のない事務所かどうか確認してください。

③悪徳業者の紹介で依頼してしまう

「○○相談所」「○○センター」「非営利団体NPO法人」と名乗って、司法書士・弁護士を紹介して、紹介料を上乗せした費用を依頼者に支払わせている悪徳業者がいます。

紹介された司法書士・弁護士に依頼すると、高い費用がかかるので戻ってくる過払い金が少なくなってしまいます。また、悪徳業者から紹介されるのは、悪徳司法書士・弁護士であることが多くて、過払い金が戻ってこないケースもあります。

過払い金請求は、事務所の所在地がインターネットに掲載されていて、実在する司法書士事務所や弁護士事務所に依頼するべきです。

④依頼者の希望を聞かない

司法書士・弁護士に依頼してしまう 司法書士・弁護士は過払い金請求をする前に面談で「多くの過払い金を取り戻したい」「できる限り早く過払い金を取り戻したい」といった依頼者の希望を聞いてから手続きをします。

しかし、「手続きが手間」「より多くの依頼をうけた方が事務所の利益になる」といった理由で、貸金業者から提示された返還期間や過払い金の金額のまま和解をする、「報酬金の金額を多くしたい」という理由で、できる限り早く過払い金を取り戻したい意思を無視して裁判の手続きをする司法書士・弁護士がいます。

事務所の都合や利益を重視する司法書士・弁護士に依頼すると、本来取り戻せるはずだった過払い金よりも少なくなってしまうので、電話やメール、面談でしっかり相談の時間を設けて、希望を聞いてくれる事務所なのか確認するべきです。

⑤費用・報酬が高い司法書士・弁護士に依頼してしまう

過払い金請求の件数は年々低下しています。大手消費者金融であるアコムが発表した過払い金請求された件数は、2014年が約40,000件なのに対して、2019年は約13,000件と、約27,000件減少しています。

件数が少なくなったことで、過払い金請求の費用を底上げしている司法書士・弁護士がいるので、依頼する前に、電話やメール相談、面談で過払い金請求にかかる費用がいくらなのか確認してください。

また、前もって費用の相場がいくらくらいなのか知っておくと安心です。

過払金請求に関するよくある質問

Q:過払い金とは何ですか?

A:過払い金とは違法な利息のために、支払い過ぎた利息のことです。

既に返済したお金でも、払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

Q:既に返済を終えた過払い金を請求することはできますか?

A:既に完済した借金でも、過払い金の返還を請求できます。

借金の完済後10年以内であれば請求できますが、10年を過ぎると時効になってしまうため注意が必要です。

Q:過払い金請求すると、ローンが組めなくなりますか?

A:ローンが組めなくなるということはありません。

かつては過払い金を請求した(契約見直し)という情報が信用情報機関に登録されていました。

過払い金を請求した顧客は、消費者金融などからするとあまり嬉しい客とは言えないからです。

しかし、平成22年に金融庁が契約見直しとして登録することを禁止したために、今では過払い金を請求しても痕跡が残らないようになっています。

Q:過払い金が返還されるまでにかかる時間はどれくらいですか?

A:過払い金返還までの期間は、金融業者や解決方法(和解するか訴訟するか)によって変わってきます。

多くの場合は和解で約3~5ヵ月で返還されますが、訴訟をした場合は約6~8カ月前後かかります。

Q:過払い金を請求できる期限はありますか?

A:過払い金の請求には期限があります。最終取引日から10年間で時効となるため、10年以内に請求する必要があります。

しかし、途中で借金を全額支払って完済している場合、その完済時点から計算される場合もあるため注意が必要です。

Q:過払い金は早く請求したほうがいい?

A:過払い金を請求する人が非常に増えているため、いくつかの金融業者が民事再生等の申立てをしています。

過払い金を請求した会社が民事再生等の申立てを行うと、過払い金の返還が困難になります。

今後も経営が悪化する金融業者が増えると考えられます。

早めに司法書士や弁護士などに相談すると良いでしょう。

過払い金請求のからくりは?

過払い金請求のからくりについては利息制限法以上の利息で返済をしていたのであれば過払い金は発生します。

しかし、2007年頃にはどの業者も利息を見直しているので、2007年よりも前から消費者金融かクレジットカードでキャッシングを行っていた場合に、過払い金請求の対象になる可能性が高いということになります。

貸金業者によっては2008年以降も利息が高くて過払い金が発生することもあります。

消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング以外の銀行借入や、ショッピングやローン、奨学金では、何年前からの取引であっても過払い金は発生しません。

また、せっかく過払い金が発生していたとしても、完済から10年経つと過払い金は時効になり、過払い金を取り戻すことができなくなります。

過払金請求の口コミ・評判は信用できる?

口コミサイトやインターネットでの評判だけを信じて依頼する事務所を選ぶのは危険です。

依頼する事務所はさまざまな情報源から慎重に検討して選ぶことをおすすめします。

事務所の選び方を間違ってしまうと後々トラブルになる可能性もあります。

よくあるのが悪徳弁護士や悪徳司法書士に当たってしまうというケースです。

たとえば、評判がよいと聞いて来たのに手続きが遅く進捗の連絡もないところもあります。

それだけならまだしも、明確な料金の説明をせず後になって高額な費用を請求する悪徳事務所や少ない額で和解させられたなど依頼者に不利益が発生するケースもあるのです。

一度悪徳事務所に過払い金請求を依頼してしまうと依頼者は手続きを任せるほかありません。

取り戻せた額が予想より少なくても、泣き寝入りせざるを得ない状況になる可能性もあります。

過払金請求で悪徳事務所に引っかからないためには?

①戻ってきた過払い金の内訳を教えてもらえるかどうか。

過払い金返還請求の進行過程で貸し金業者から提示される書類・・・

つまり、取引履歴から段階的に出される和解案、そして最終的に決定した返還率と和解金額の明細をしっかり見せてもらえるか、まずは確認しましょう。

②過払い金が戻ってくるまでにどれくらいの期間がかかるのか

その事務所に依頼した場合に和解までどの程度時間がかかるのか?訴訟に突入したら、どれ程時間が追加されるのか?

など、過払い金が手元に戻るまでの流れと期間をしっかり確認しておきましょう。

③着手金、成功報酬などの費用

はどれくらいかかるのか 着手金はいるのか、もしくは要らないなら成功報酬は何%で追加費用は発生しないのかなど、事細かに事前に内容を確認・取り決めをしておきましょう。

裁判をすることになった場合は、裁判費用は追加でいくらくらいかかるのか?も併せて確認しておくのも忘れないようにしてください。

④過払い金を全額取り戻してもらえるのか

自分の過払い金がどれ程発生する可能性があって、それは全額取り返せるのかを聞いておくのも大切です。

業者によっては返還率の低いところも多いため、弁護士や司法書士に支払う費用がかさんで赤字になってしまう可能性もあり得ます。

そんな時は、むしろ依頼しない方が良いでしょう。

⑤ブラックリストに載ってしまうのか?

のらない方法があるか 過払い金請求をすると、場合によっては信用情報に傷ついて、以降の生活に支障が出ることもあります。

しかしながらリスクをしっかりと教えない悪徳弁護士や司法書士も存在します。

事前にきちんとリスクについての説明を求めることも忘れないようにしましょう。