ファクタリングサービス「PAYTODAY(ペイトゥデイ)」ってなに？どんなサービス？
そして同社が訴求する「ファクタリングを経営の選択肢に！」って？
そんな疑問を運営会社の「Dual Life Partners株式会社」へ、直撃してきました！
今までになかった新しいファクタリングサービスとしての挑貴重なお話をお伺い出ます
目次
PAYTODAYの唱える「ファクタリングを経営の選択肢の１つに」を尋ねてみたきいてみた？
ファクタリングサービスをオンライン完結で提供しています。
ファクタリングとは、手元にあるまだ入金されていない「請求書（売掛債権）」を売却して、資金を調達する「借りない資金調達サービス」のことです。
PAYTODAYの強み
大きく3点あり「事業ミッションを大事にしている点」「安心感や透明性を重視」「手数料が安い」です。
事業ミッションを大事に
1つ目は、ファクタリング事業に対する取り組み方です。
事業ミッションとして個人事業主様と中小企業様それぞれに「フリーランスの資金調達の選択肢を増やす」「ブリッジファイナンスとしてのファクタリングを経営の選択肢に」と掲げています。
あくまでファクタリングは「事業経営の選択肢の１つ」と捉えています。
これは弊社がファクタリング事業に参画した経緯にも関係あるのですが、弊社は「多様化するライフスタイルの促進」「個人の選択肢を増やす」ことを柱として2016年に創業しました。
この価値観を大事にしており、現在のファクタリング事業のやり方にもつながっております。
ファクタリングの認知度はまだ低く、「経営者の80%強はファクタリングを知らない」というアンケート結果もあります。
ファクタリングは、「前向きな資金調達が必要な場面」ではかなり強みがある資金調達の1つです。
弊社としてはファクタリングの認知度の向上、また経営者が適切な使い方、を訴求することで、経営のオプションになればと考えています。
見方を変えて、お客様から見た場合の特徴としては個人事業主/フリーランス、でも中小企業でも弊社サービスは利用可能です。
またスタートアップ/ベンチャー企業にも対応できます。
安心感や透明性を重視
2点目としては、「安心感や透明性を重視」している点です。
弊社はファクタリング事業を行うにあたり、貸金業を取得しました。
ファクタリングにはしっかりとした法律が整備されていないため、貸金業という許認可を得て、利用者から見て回収方法の透明性を確保しました。
ファクタリング事業を行う上で貸金業は不要ですが、このような免許取得にも投資しています。
また弊社の従業員の6～7割は女性であり、女性経営者/女性フリーランスでも使いやすいサービスを目指しています。
手数料の安さ
3点目は「手数料」です。
マーケットが大きくなってほしい、前向きな資金調達を支援したいという想いより、
ファクタリング事業(二社間ファクタリング)の手数料相場は10-25%程度と認識していますが、弊社では1～9.5%で1桁で対応しています。
また上限を設けることで、お客様に安心して利用できるようしています。
他社様では“事務手数料”という名目で手数料が配賦されたりしていますが、弊社ではこのような追加費用は一切請求していません。
PAYTODAYのスピードの秘密
買取スピード
買取スピードは、早いと思います。
お客様のご協力があれば即日対応は可能です。
お客様によりますが、最短では送金完了まで30～60分しか要さない事例も増えてきております。
審査・利用条件
AI審査を導入しており、オンライン完結です。
PAYTODAYユーザーの傾向
スタートアップ/ベンチャー企業、地方の中小企業、フリーランス(個人事業主)が多いです。
職種としては、システム開発、web関連会社、人材派遣会社、人材紹介会社の企業様のご利用が多いです。
金額の上限も基本設けてなく使いやすいサービスを目指しています。
終わりにー透明性あるサービスの提供を目指してー
現在では事業開始1年で申込金額も20億円を突破しており、お客様に寄り添うサービスを意識しています。
またお客様の悩みを聞き、サポートの一環として情報提供を意識しております。
特に質問の多かったファクタリングがよくわからない？という質問に対してファクタリングの解説を公開したり（【業者が解説】ファクタリングとは？仕組みやメリットを分かりやすく解説 | AIファクタリングのPAYTODAY）、
資金調達のバブルチャートを作成して公開したりしています（スタートアップ/ベンチャー企業の資金調達バブルチャートを公開しました。 | AIファクタリングのPAYTODAY）。
これらの取組も、透明性あるサービスの提供を意識しているから頑張っています。
ファクタリングについて知識がまだない経営者様には、無料相談を行っていますので、お気軽にお問合せ頂ければと思います。
本サイトのカードローン(貸金業者)に関する記載根拠、及び独自調査の結果、法務省や金融庁、e-gov法令検索に基づく記載
本記事では、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」に記載されている貸金業者登録を受けている会社のみをご紹介いたします。
合わせて、法律で定められ、法務省ホームページ等から発出されている法定利率や、貸金業法を遵守した業者から、ご紹介をしています。
※（法定利率の変動の仕組みについては、「法定利率の変動制に関する説明資料(法務省HP/新しいウィンドウで開きます。)」を御覧ください。）
参考:民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件（令和４年法務省告示第６４号【ＰＤＦ】(e-Gov法令検索-デジタル庁管轄 ※旧総務省・行政管理局管轄/新しいウィンドウで開きます。）
カードローン(貸金業者)のおすすめランキング根拠について
- カードローンおすすめランキング根拠2023年度調査及び、カードローンおすすめ、主要貸金業者利用者満足度調査基づき、独自に評価・ポイントをつけたランキングを掲載しております。
