鹿児島県対応の債務整理に強いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

鹿児島の債務整理事情｜借金の相談はどこに集まっているか

その中心は天文館から鹿児島中央駅にかけての一帯で、この区間に法律事務所と司法書士事務所が集中しています。県内には離島を含めて移動に時間がかかる地域があるため、初回の相談を電話やオンラインで受け付けているかどうかは、鹿児島では特に確認しておきたい点になります。

相談だけして、やっぱりやめますと言っても大丈夫なのかな…

相談だけで終えても問題ありません。依頼が成立するのは委任契約を結んだ時点で、相談の場で決める必要はありません。相談したその日に決めなくてよいことを前提に、費用の総額と見通しを聞いて持ち帰ってください。なお弁護士・司法書士には守秘義務があり、相談した内容が外部に伝わることはありません。

もうひとつ、鹿児島で相談先を選ぶときに効いてくるのが事務所の種別です。県内には弁護士法人だけでなく司法書士事務所も多く、どちらに相談しても債務整理の話は聞けます。ただし後で詳しく述べるとおり、司法書士が扱える範囲には法律上の上限があり、手続によっては代理人になれません。相談の入口では違いが見えにくいため、依頼を決める前に確認しておく必要があります。

また、返済が苦しくなった段階では「まだ相談するほどではない」と考えて時期を遅らせてしまうことがあります。しかし、借入の件数が増えてから相談するほど、選べる手続の幅は狭くなります。督促が始まっている、返済のために別の借入をしている、といった状態であれば、その時点で一度専門家の話を聞いておくほうが選択肢は残ります。

鹿児島で債務整理に対応している法律事務所・司法書士事務所5選

ここでは鹿児島市内に拠点があり、公式サイトで債務整理の取り扱いを確認できた事務所を紹介します。並び順は所在地順（鹿児島市の中央町、東千石町、小川町、鴨池新町の順）で、おすすめの順位ではありません。どこが適しているかは、借入の件数や金額、住宅を残したいかどうかといった個々の事情で変わります。以下は事務所を絞り込むための材料として読んでください。

アディーレ法律事務所 鹿児島支店

全国に拠点を持つ弁護士法人の鹿児島支店です。鹿児島中央駅の目の前にある鹿児島中央ターミナルビルに入っており、県内の他地域から鉄道やバスで出向く場合にアクセスしやすい立地です。弁護士法人であるため、任意整理から個人再生、自己破産まで、金額の上限なく代理人として手続を進めることができます。所属は鹿児島県弁護士会です。

費用や相談の受付方法は事務所によって異なります。依頼を検討する段階で、受任する弁護士と面談したうえで報酬の内訳を確認してください。

全国規模の事務所は手続の型が整っている一方、担当者が地域の事情に通じているとは限りません。鹿児島特有の事情（通勤・通院の交通手段、離島との往復、季節による収入の変動など）を返済計画に反映してもらう必要がある場合は、相談の段階でその点を具体的に伝えてください。

ベリーベスト法律事務所 鹿児島オフィス

こちらも全国に拠点を持つ弁護士法人で、鹿児島オフィスは鹿児島市中央町の南国センタービルにあります。アディーレと同じく鹿児島中央駅の周辺です。弁護士法人なので、扱える金額に司法書士のような上限はありません。所属は鹿児島県弁護士会です。

鹿児島中央駅の周辺は、JR・市電・バスのいずれからもアクセスでき、霧島市や薩摩川内市、姶良市から鉄道で出向く場合の起点になります。移動の負担を抑えたい場合、この立地は実際的な意味を持ちます。

弁護士法人鹿児島あおぞら法律事務所

鹿児島市東千石町、天文館に近い円ビル3階に事務所を構える地元の弁護士法人です。公式サイトで債務整理を取扱業務として明示しており、自己破産・個人再生・過払い金請求のいずれにも触れています。

代表の犬童正樹氏は鹿児島県弁護士会に所属（日弁連登録番号37266）し、平成27年度には同会の副会長を務めました。弁護士法人であるため、扱える金額に司法書士のような上限はありません。

天文館は鹿児島市の中心市街地で、市電の電停からも近く、買い物や通院のついでに立ち寄りやすい場所にあります。

地元の弁護士法人は、鹿児島県弁護士会が実施する相談会や、県内自治体での派遣相談を担当していることもあります。公的な窓口で話を聞いたうえで、そのまま同じ地域の事務所に依頼するという流れを取りやすい点は、地元事務所の実務的な利点です。

弁護士法人かごしま上山法律事務所

鹿児島市小川町に事務所を置く地元の弁護士法人です（鹿児島県弁護士会所属）。公式サイトによれば複数の弁護士が所属しており、相続・離婚・交通事故を含む幅広い相談に対応しています。

弁護士法人であるため、扱える金額に司法書士のような上限はありません。地域に根ざした事務所は、鹿児島の生活実感を前提に話ができる点が全国規模の事務所とは違います。返済計画を立てるときには収入と支出の見通しを具体的に詰めることになるため、地元の事情が通じることは実務的な意味を持ちます。

あさひな司法書士行政書士事務所

鹿児島市鴨池新町、県庁に近い鴨池シーサイドビルにある司法書士事務所です。バス停「本町公園前」から徒歩1分、ビル敷地内に駐車場があり、車で移動することが多い鹿児島では利用しやすい条件がそろっています。所属は鹿児島県司法書士会です。

鴨池は鹿児島市の南部にあたり、鹿児島中央駅周辺とは別の生活圏です。谷山方面や指宿方面から出向く場合は、中心部より近いことがあります。

債務整理比較 山中

ただし司法書士に依頼する場合は、扱える範囲に制限があります。この点は次の章で詳しく説明します。司法書士事務所を検討している方は、必ず目を通してください。

司法書士に頼めるかどうかは「金額」と「どの裁判所の手続か」の2つで決まります。次の章で条文ごと整理します。

鹿児島から相談できる全国対応の法律事務所・法務事務所

ここまで紹介したのは鹿児島市内に拠点がある事務所です。加えて、拠点を持たない地域からでも相談できる全国対応の事務所があります。鹿児島市まで出向くのが難しい場合の選択肢として、実際に利用した方の声とあわせて紹介します。

以下の口コミは、当サイトが実施したアンケートに回答いただいたものです。回答者の年代と手続の種別のみを掲載し、個人が特定される情報は含めていません。金額や回収額に関する記載はありません。

法律事務所FORWARD

弁護士法人FORWARDジャパンが運営する法律事務所です。代表弁護士は保坂康介氏、所属は第一東京弁護士会で、事務所の開設は2014年10月1日です。取扱業務に債務整理を掲げています。

弁護士法人であるため、扱える金額に司法書士のような上限はありません。任意整理から個人再生、自己破産まで代理人として手続を進められます。

拠点は東京都渋谷区で、鹿児島には事務所がありません。電話やオンラインでの相談から始めることになります。

はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所（東京司法書士会所属・法人番号11-00134）です。代表社員は鈴木法克氏、設立は2008年7月1日。会の名簿で簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けていることが確認できます。

認定を受けているため、紛争の目的の価額が140万円を超えない範囲で任意整理の代理人になれます（その上限は相談にもかかります）。一方で個人再生と自己破産では代理人になれず、裁判所へ提出する書類の作成を担当します。詳しくは後掲の業務範囲の表を参照してください。

拠点は東京都杉並区で、鹿児島には事務所がありません。電話やオンラインでの相談から始めることになります。

いずれの事務所に依頼する場合も、受任にあたっては受任する弁護士・司法書士との面談が必要です。電話やオンラインで相談を始められる場合でも、契約の段階で面談の機会が設けられます。

鹿児島で債務整理を無料相談できる公的窓口

事務所に依頼する前に、まず公的な窓口で話を聞くという選択肢があります。鹿児島には次の窓口があり、いずれも相談は無料です。費用の心配で相談自体をためらっている場合は、ここから始めることができます。

鹿児島県弁護士会の多重債務相談

鹿児島県弁護士会では、担当の弁護士が多重債務の相談に無料で応じています。相談は面談で行われ、予約は電話（099-226-3765）で受け付けています。受付時間は土日祝を除く9時から17時です。県内の各市町村や社会福祉協議会でも、弁護士会の法律相談センターによる相談や、弁護士会から弁護士を派遣する相談会が開かれています。鹿児島市以外にお住まいの場合は、お住まいの自治体で相談会が予定されていないか確認してみてください。

鹿児島県司法書士会の無料相談

鹿児島県司法書士会は、電話と面談の両方で無料相談を実施しています。電話相談は毎週月曜と水曜の13時から16時で、1回30分です。予約はインターネット（当日午前9時まで受付）または電話（099-248-8270、平日8時30分〜17時）で行います。面談による無料相談は、鹿児島市では毎月第1・第2・第3金曜日に、午前の部9時30分〜11時30分、午後の部13時30分〜15時30分の枠で実施されています。

法テラス鹿児島の借金相談

法テラス鹿児島は鹿児島市金生町のアーモンスクエア鹿児島ビル6階（0570-078366・受付は平日9時から17時）にあります。毎週火曜と金曜の13時から15時に、借金（債務整理）や金銭トラブルなどの一般相談を受け付けており、面談と電話のどちらでも相談できます。予約はウェブからも可能です。

法テラスには、収入と資産が一定の基準を下回る場合に、弁護士や司法書士の費用を立て替える民事法律扶助という制度があります。費用が用意できないことを理由に相談を先送りにする必要はありません。利用できるかどうかを含めて、窓口で確認してください。

鹿児島市など自治体の借金・債務整理の相談窓口

鹿児島市の市民相談センター（鹿児島市山下町11-1 本庁舎東別館1階／099-216-1205）では、予約制の法律相談を実施しています。オンライン会議システムを使った相談にも対応しており、相談時間は1回30分以内です。薩摩川内市をはじめ県内の他の自治体でも無料法律相談が行われています。また九州財務局鹿児島財務事務所（鹿児島市山下町13-21）でも、専門の相談員が多重債務の相談を受け付けており、必要に応じて弁護士などにつなぐ対応をしています。鹿児島県消費生活センター（鹿児島市新屋敷町16番 鹿児島県住宅供給公社ビル2階・099-224-0999）でも、多重債務を含む消費生活全般の相談を受け付けています。

鹿児島で債務整理の相談先を選ぶポイント

鹿児島で弁護士と司法書士のどちらに依頼するか｜業務範囲の違い

ここが最も重要な違いです。司法書士に依頼できる範囲には、法律で上限が定められています。

司法書士のうち、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、簡易裁判所での訴訟代理や、裁判外の和解の代理を行うことができます（司法書士法3条1項6号・7号）。ただしその対象は、紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額（140万円）を超えないものに限られます。この上限は代理だけでなく、相談に応じることについても同じようにかかります（同7号）。

そして手続の種類によって、次のように分かれます。

個人再生と自己破産は地方裁判所の手続です。簡易裁判所の手続を対象とする司法書士法3条1項6号には当たらないため、司法書士が申立ての代理人になることはできません。司法書士ができるのは、同項4号にもとづく裁判所へ提出する書類の作成です。書類作成の支援を受けながら、申立て自体は本人が行うかたちになります。

「司法書士も自己破産に対応している」という説明を見かけることがありますが、それが代理を意味するのか書類作成を意味するのかで、依頼後の進み方はまったく違います。鹿児島で司法書士事務所に相談する場合は、どちらの意味なのかを最初に確認してください。

鹿児島で債務整理の費用の内訳が明示されているか

債務整理の費用には、着手金、報酬金、実費などが含まれます。「着手金0円」と表示されていても、別の名目で費用が発生する場合があります。日本弁護士連合会の指針は、手数料や管理料などを別途受け取るのであれば、その旨を明瞭に表示しなければならないとしています。総額でいくらになるのかを、依頼の前に書面で確認してください。

なお弁護士・司法書士とも、任意整理の報酬には上限のルールがあります。弁護士は日弁連の会規（債務整理事件処理の規律を定める規程13条〜15条）で、司法書士は日本司法書士会連合会の指針（9条〜12条）で定められています。両者で上限が同じ項目と、違う項目があります。

鹿児島市外や離島からでも債務整理を相談できるか

霧島市、薩摩川内市、鹿屋市、姶良市など鹿児島市以外にお住まいの場合や、離島にお住まいの場合は、移動の負担が現実的な問題になります。初回の相談を電話やオンラインで受け付けている事務所を選ぶと、負担を抑えられます。

ただし依頼にあたっては、受任する弁護士・司法書士との面談が必要です。日弁連の会規は、受任予定の弁護士が自ら債務者と面談して、債務の内容、資産・収入・生活の状況などを聴き取ることを求めています。司法書士についても、日司連の指針が同様に直接面談を求めており、面談できない合理的な理由があり本人が希望する場合に限ってテレビ電話やウェブ会議での面談が認められています。「一度も会わずに手続が完了する」という前提では考えないでください。

鹿児島の法律事務所が対応している債務整理の手続を確認する

債務整理といっても、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産・過払い金請求では、必要になる作業も費用も違います。事務所によって力を入れている手続には差があり、公式サイトに掲げている業務も一様ではありません。相談の段階で、自分が検討している手続を扱っているかを確認してください。

特に司法書士事務所の場合は、前述のとおり個人再生と自己破産で代理人になれません。「対応している」という記載が、代理を指すのか裁判所提出書類の作成を指すのかを確かめておく必要があります。

鹿児島で債務整理を依頼するときに面談の要否を確認する

前項のとおり、面談は原則として必要です。相談の段階でどこまで電話やオンラインで進められるのか、面談はどのタイミングで必要になるのかを、最初に確認しておくと予定が立てやすくなります。

債務整理の種類と鹿児島での選び方

任意整理｜鹿児島で裁判所を使わずに進める債務整理

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、返済の額や方法を決め直す手続です。将来利息のカットや返済期間の見直しを求めるのが一般的で、対象とする債権者を選べる点に特徴があります。保証人がついている借入を対象から外す、といった調整ができます。

裁判所を使わないため、個人再生や自己破産と比べて手続にかかる負担は軽く済みます。ただし交渉である以上、こちらの希望どおりに減るとは限りません。どの程度の見直しが可能かは、取引の期間や返済の状況によって変わります。実際の見通しは、資料をそろえたうえでの面談で確認することになります。

司法書士に任意整理を依頼する場合は、前述のとおり140万円の上限が関係します。認定司法書士でなければ代理はできません。

個人再生｜鹿児島で住宅を残したい場合の債務整理

個人再生は、裁判所に申し立てて再生計画の認可を受け、債務を圧縮したうえで原則3年程度で返済していく手続です。住宅ローンについて特別な扱いを設けることで、住宅を手放さずに他の債務を整理できる可能性がある点が、自己破産との大きな違いです。

手続は鹿児島地方裁判所（本庁または支部）で行います。本庁は鹿児島市にあり、名瀬（奄美市）・加治木（姶良市）・知覧・川内（薩摩川内市）・鹿屋に支部があります。どこに申し立てるかは事案によって決まるため、相談時に確認してください。司法書士は個人再生の申立ての代理人になることはできません。司法書士に依頼する場合は、裁判所へ提出する書類の作成を担当してもらうかたちになります。

自己破産｜鹿児島で返済の見込みが立たない場合の債務整理

自己破産は、裁判所に申し立てて免責許可の決定を受けることで、原則として返済の義務を免れる手続です。個人再生と同じく地方裁判所の手続で、司法書士は代理人になれず、裁判所提出書類の作成を担当します。

自己破産したら、家財道具まで全部持っていかれるんでしょうか…

ここで正確に押さえておきたいのが、「何を失い、何が手元に残るのか」です。財産をすべて手放すことになる、という説明を見かけますが、法律はそう定めていません。

破産法34条3項は、次の財産は破産財団に属さないと定めています。これを自由財産といいます。

• 99万円以下の金銭（同項1号。民事執行法131条3号の政令で定める額66万円に2分の3を乗じた額）
• 差し押さえることができない財産（同項2号。生活に欠くことのできない衣服・寝具・家具・台所用具など）

さらに裁判所は、破産者の生活の状況や収入を得る見込みなどを考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができます（同条4項）。これを自由財産の拡張といいます。

また、同時廃止という手続もあります。破産法216条1項は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしなければならないと定めています。処分すべき財産が乏しい場合には、破産管財人を選任せずに手続が進むかたちです。

債務整理比較 山中

「財産をすべて手放す」という説明をよく見かけますが、破産法はそう定めていません。自由財産と同時廃止は、必ず確認してください。

つまり、自己破産をしても生活の基盤まで失うわけではありません。一方で、住宅ローンが残る持ち家や価値のある自動車など、一定以上の価値がある財産は処分の対象になり得ます。手元に何が残るかは個々の事情によって変わるため、鹿児島の弁護士・司法書士に相談する際は、財産の状況を具体的に伝えたうえで見通しを確認してください。

特定調停｜鹿児島の簡易裁判所を利用して借金を整理する方法

特定調停は、簡易裁判所の調停手続を使って債権者と返済条件を話し合う方法です。裁判所が調停委員を介して間に入る点が、当事者だけで交渉する任意整理との違いです。申立ての費用が比較的低く抑えられる一方、調停が成立しなければ解決に至らず、成立した調停調書には強制執行が可能な効力があるため、返済が滞った場合の影響は任意整理より重くなります。

特定調停は簡易裁判所の手続であるため、認定司法書士も紛争の目的の価額が140万円を超えない範囲であれば代理人になることができます。個人再生・自己破産とはこの点が異なります。鹿児島では鹿児島簡易裁判所をはじめ県内各地の簡易裁判所が窓口になります。

実務上は任意整理が選ばれることが多い手続ですが、費用を抑えたい場合の選択肢として知っておく価値があります。どの手続が適しているかは、債権者の数や返済の余力によって変わります。

過払い金請求｜鹿児島で完済した借入がある場合

過払い金請求は、利息制限法の上限を超える利率で支払っていた場合に、払いすぎた分の返還を求める手続です。取引の時期によって発生の有無が変わります。

過払い金には消滅時効があります。時効が完成している場合、貸金業者が返還に応じることは期待できません。時効の完成後でも回収できるかのような説明を見かけることがありますが、そうした前提で考えないでください。実際に請求できるかどうかは、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしなければ分かりません。

司法書士に依頼する場合、請求する金額が140万円を超えると代理できない点は、任意整理と同じです。

鹿児島で債務整理を依頼したときの流れと期間

鹿児島の法律事務所への相談から受任通知まで

相談で方針の見通しを聞き、依頼することを決めたら委任契約を結びます。受任した弁護士・司法書士は債権者に受任通知を送り、これにより債権者からの直接の取り立てが止まります。

契約の前に、弁護士・司法書士は事件処理の方針と見通し、費用、そして予想される不利益を説明することになっています。不利益の説明には、破産手続を選んだ場合に資格の制限で就けない職業があること、信用情報機関に情報が登録されて金融機関からの借入などに支障が生じるおそれがあること、所有している不動産などの資産を失う可能性があることが含まれます。

鹿児島での債権調査と債務整理の方針決定

各債権者から取引履歴の開示を受け、利息制限法の利率で引き直し計算をして、正確な債務額を確定させます。この段階で過払い金が判明することもあります。確定した債務額と、収入・支出の見通しを突き合わせて、任意整理・個人再生・自己破産のどれで進めるかを決めます。

鹿児島での債務整理の手続の実行と完了後

任意整理であれば債権者との交渉と和解、個人再生・自己破産であれば鹿児島地方裁判所への申立てに進みます。期間は手続によって差があり、任意整理は数か月程度、個人再生や自己破産は1年前後かかることもあります。債権者の数や裁判所の運用によって変わるため、一律の目安として受け取らないでください。

鹿児島の債務整理に関するよくある質問

鹿児島で自己破産したら家や車はどうなりますか

すべてを失うわけではありません。破産法34条3項により、99万円以下の金銭と差し押さえることができない財産は自由財産として手元に残ります。さらに裁判所が生活の状況などを考慮して、自由財産の範囲を拡張することができます（同条4項）。処分すべき財産が乏しい場合には、破産手続開始の決定と同時に手続を終える同時廃止（破産法216条）となることもあります。

一方で、住宅ローンの残る持ち家や一定以上の価値がある自動車は、処分の対象になり得ます。住宅を残したい場合は、個人再生を検討する余地があります。どちらが適しているかは、住宅ローンの残高や収入の見通しによって変わります。

ギャンブルでできた借金でも鹿児島で自己破産できますか

ギャンブルでつくった借金だから、どうせ自己破産は無理ですよね…

浪費や賭博などによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したことは、破産法252条1項4号の免責不許可事由にあたります。ただし、それで終わりではありません。

同条2項は、免責不許可事由に該当する場合であっても、裁判所は破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して、免責を許可することが相当であると認めるときは免責許可の決定をすることができると定めています。これを裁量免責といいます。免責不許可事由にあたることが、そのまま免責されないことを意味するわけではありません。ただし認められるかどうかは裁判所の判断であり、事情を隠さず伝えることが前提になります。

ギャンブルが原因だからといって、はじめから諦める必要はありません。事情を隠さずに伝えたうえで、鹿児島の弁護士・司法書士に見通しを確認してください。

鹿児島で家族に内緒で債務整理できますか

手続によって、また事情によって変わります。「絶対に知られない」とは言えません。

自己破産と個人再生では官報に掲載されます。保証人がついている借入を整理の対象にすれば、保証人に請求が及びます。同居の家族がいる場合、事務所からの郵便物で気づかれる可能性もあります。任意整理は対象とする債権者を選べるため、比較的影響を抑えやすい手続です。

連絡方法の希望がある場合は、相談の段階で伝えておいてください。

鹿児島で債務整理をすると信用情報にどう記録されますか

債務整理をすると、信用情報機関に返済能力に関する情報が登録され、金融機関からの借入やクレジットカードの利用に支障が生じるおそれがあります。この点は、弁護士が依頼を受けるにあたって説明することとされている不利益事項の一つです。

登録される期間は信用情報機関によって異なります。一律の年数として受け取らず、依頼する事務所に確認してください。

霧島市や薩摩川内市に住んでいても鹿児島市の法律事務所に債務整理を相談できますか

相談できます。鹿児島では相談先が鹿児島市の中心部に集まっているため、県内の他地域から出向くかたちが一般的です。初回の相談を電話やオンラインで受け付けている事務所であれば、移動の負担を抑えられます。

ただし前述のとおり、依頼にあたっては受任する弁護士・司法書士との面談が必要です。お住まいの自治体で弁護士会の相談会が開かれていないかも、あわせて確認してみてください。

鹿児島で債務整理の費用が払えないときはどうすればいいですか

債務整理比較 山中

費用が払えないから相談できない、という順序が逆になっている方が多いです。まず窓口で扶助が使えるかを聞いてください。

法テラスの民事法律扶助を利用できる場合があります。収入と資産が一定の基準を下回るときに、弁護士・司法書士の費用を立て替える制度です。法テラス鹿児島（鹿児島市金生町4-10 アーモンスクエア鹿児島ビル6階）で、毎週火曜と金曜の13時から15時に相談を受け付けています。

弁護士・司法書士の側も、依頼者が資力の要件に該当する場合には、この制度を説明して利用の機会を与えることとされています。費用を理由に相談を諦める前に、まず窓口で確認してください。分割払いに応じている事務所もあります。

鹿児島で債務整理を検討している方へ｜まとめ

鹿児島で債務整理を進めるうえで、押さえておきたい点を整理します。

• 相談先は鹿児島市の中心部に集中している。県内の他地域からは、電話・オンラインでの初回相談に対応しているかを確認する
• 司法書士には140万円の上限がある。個人再生と自己破産では代理人になれず、裁判所提出書類の作成を担当する
• 自己破産をしても、99万円以下の金銭と差押禁止財産は自由財産として残る。裁判所が範囲を拡張することもあり、同時廃止となる場合もある
• ギャンブルが原因でも、裁量免責によって免責が認められる場合がある
• 依頼には受任する弁護士・司法書士との面談が必要
• 費用が用意できない場合は、法テラスの民事法律扶助を確認する

本記事は判断の材料を提供するものです。実際にどの手続が適しているかは、借入の状況や資産、収入の見通しによって変わります。鹿児島の法律事務所・司法書士事務所、または弁護士会・司法書士会・法テラスの窓口で、具体的な事情を伝えたうえで確認してください。

近隣県の状況は次の記事にまとめています。宮崎の債務整理／熊本の債務整理／大分の債務整理／福岡の債務整理／沖縄の債務整理