今回はこのような悩みや疑問を解決していきます。
2024年から非課税投資枠の拡大、投資期間の無期限化などが大きく拡充する新NISAが始まります。
2024年からNISA制度がパワーアップすることは喜ばしいことですが、それまでの前準備や新NISAに向けた移行の手順が知りたいと考える人も多いでしょう。
そこで、今回は2024年から始まる新NISAの制度変更についてや、つみたてNISAから新NISAへの移行方法・始め方などについて詳しく紹介します。
つみたてNISAから新NISAへの移行手続きは不要
結論から先に言うと、つみたてNISAから新NISAへの移行手続きは不要です。
既にNISA口座を保有しているなら、自動的に新NISAの口座が開設されます。
現行NISAで保有している商品は移行できる?
現行NISAで現在保有している商品を、新NISAに移行することはできません。
現行NISAで保有している商品はそのまま保有し続け、非課税保有期間が終了するまでタイミングを見て売却する必要があります。
現行NISAと新NISAは分離されており、非課税での投資枠も別枠となります。
そのため、既にNISA制度で一定の運用を行っている場合は、現行のNISA制度の非課税枠に加えて、新たに新NISAの非課税枠(最大1,800万円)が付くということです。
商品をそのまま移行することはできませんが、商品自体の価値が無くなるわけではないので、慌てて売却する必要はありません。
新NISAを別の金融機関で始めたい場合はどうする?
現行のNISAを新NISAが始まる時に別の金融機関で始めたい場合は、2023年中に利用したい金融機関に変更する手続きが必要です。
新NISAを2024年から始めるにあたり、現行口座から新しい口座で運用したい場合は、年単位での変更となります。
新NISAを別の金融機関で始めたい場合は、次のような流れで変更手続きをします。
- ①現在NISAを運用している金融機関で廃止手続きを行う
- ②新しい金融機関でNISA口座開設の手続きを行う
なお、金融機関を変更する場合は、変更したい年の前年10月1日から9月末までに手続きを完了させる必要があります。
変更したい年分の買い付けが1月1日以降にあると、その年は金融機関を変更することはできませんので、注意してください。
また、新しい金融機関で新NISAを始めたとしても、これまで使っていた金融機関で運用していた口座はそのまま非課税で運用可能です。
現行NISAと新NISAは併用できない
新NISAでは、現在のNISAと分離して管理されるため、現行NISAと新NISAを併用することはできません。
現在つみたてNISAをしている人は2024年から始まる新NISAでは現行の口座でつみたてNISAの買い付けはできません。
2024年からの買い付けは、金融機関変更先で新たに買い付けすることになります。
基本的に、現行NISAと新NISAは全くの別物だと考えればOKです。
新NISAと現行NISAの主な違い
ここからは、現行つみたてNISAと新NISAの主な違いを紹介します。
現行NISA | 新NISA | |
---|---|---|
年間投資枠 | つみたてNISA:40万円 一般NISA:120万円 |
つみたて投資枠:120万円 成長投資枠:240万円 |
非課税保有期間 | つみたてNISA:20年間 一般NISA:5年間 |
無期限化 |
非課税保有限度額 | つみたてNISA:800万円まで 一般NISA:600万円まで |
1,800万円 |
口座開設期間 | 2023年まで | 耐久化 |
投資対象商品 | つみたてNISA:長期の積立分散投資に適した一定の投資信託(金融庁の基準を満たした投資信託に限定) 一般NISA:上場株式・投資信託等 |
つみたて投資枠:長期の積立分散投資に適した一定の投資信託(金融庁の基準を満たした投資信託に限定) 成長投資枠:上場株式・投資信託等 |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
参考:金融庁
新NISAでは、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の耐久化、つみたて投資枠と成長投資枠の併用、年間投資枠の拡大、非課税保有限度額が1,800万円に変わりました。
2023年までの現行NISAと比較しても、非課税枠保有期間や口座開設期間の制限が緩和されて、まさに”貯蓄から投資へ”をさらに加速させる制度になっています。
NISAは若年層から高齢層まで持続的で安定した形成が実現できるように、さらに利便性が向上しました。
新NISAの特徴
ここからは、新NISAの特徴を紹介します。
投資可能額と非課税保有限度額の拡大
新NISAの最大の特徴として、現行のNISAと比べて年間の投資枠と非課税保有限度額が増えることが挙げられます。
年間投資上限額は最大360万円までとなり、現行のNISAの投資可能額最大120万円と比べてもかなり増加したことが分かります。
現行のNISAの年間投資枠は、一般NISAで最大120万円、つみたてNISAで最大40万円です。
新NISAでは成長投資枠が最大240万円、つみたて投資枠は最大120万円に増加します。
成長投資枠とつみたて投資枠を併用すれば、年間で最大360万円まで新規で投資ができるということです。
売却して空いた枠を再度利用できる
新NISAでは、売却して空いた非課税保有限度額は再利用ができます。
現行のNISAでも自分の好きなタイミングで売却することは可能でしたが、使用した投資枠の再利用はできませんでした。
そのため、非課税枠の消滅がもったいないと思い、なかなか売却できずにいた人も少なくないと思います。
新NISAでは非課税保有限度額の1,800万円の範囲内であれば、売却した分の投資枠を再利用できるので、幅広い年代に大きなメリットが得られます。
再利用可能な分は年間投資枠の360万円を超過できない点がデメリットですが、いつでもまとまった資金を引き出すことができ、余裕がある時に再投資できる点は嬉しいメリットと言えるでしょう。
非課税保有期間が無期限
現行NISAの場合、一般NISAは最長5年、つみたてNISAで最長20年間の非課税保有期間が設けられています。
非課税保有期間が満期終了した場合は、自動的に課税口座に払い出される仕組みです。
一方新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠どちらも非課税保有期間が無期限に延長され、自動的に払い出されることはありません。
いつまでも運用できるようになったのが、新NISAの特徴です。
現行のNISA口座とは別枠で利用できる
2023年12月まで現行NISAで買い付けた商品は、新NISAとは別の口座で管理されます。
現行のNISA口座で積み立てた商品は、2024年以降も同じ金融機関の口座で引き続き非課税期間が終了するまで運用できます。
新NISAの口座開設にあたり、商品を売却したり移管手続きは不要です。
つみたてNISAの特徴
現行のつみたてNISAの特徴を振り返ってみましょう。
- 最長20年間の利益・分配金が非課税になる
- 100円から少額投資ができる
- 低コストで運用できる
- いつでも引き出しができる
つみたてNISAは長期運用向けの非課税制度で、少額からの資産運用を後押しするような制度になっています。
手数料も安く、100円からの少額から投資ができることもあり、多くの方がつみたてNISAを利用しています。
つみたてNISAは毎月や毎週などの決まったタイミングで自動引落になり、継続的に買い続ける投資方法です。
投資対象商品は、全て金融庁が定める一定の条件を満たした投資信託なので、安定した資産運用に期待できるのが特徴です。
つみたてNISAと新NISAの移行は必須?
現行のつみたてNISAを利用している場合、新NISAの移行は不要です。
現行のつみたてNISAを利用している場合は自動的に同じ金融機関で新NISAが開設される仕組みです。
つみたてNISAと新NISAどちらも併用が可能
現行のつみたてNISAと新NISAは、併用が可能です。
ただし、現行のつみたてNISAでは新規買い付けはできません。
2024年からは新NISAで買い付けをすることになり、現行のつみたてNISAはそのままの形で運用することになります。
「2023年を過ぎたらつみたてNISAの資産は必ず売却しないといけない?」と思っている人も多いと思います。
しかし、新NISAが始まっても現行つみたてNISAの資産を売却する必要はありません。
非課税期間が終わるまで保有することはできるので、売却せずに新NISAと併用して運用ができます。
新NISAと併用する際の注意点
新NISAと現行NISAを併用する際の注意点は、以下の2点です。
- ロールオーバーできない
- 20年以内に売却しなければいけない
新NISAと現行NISAは併用することができますが、どちらもそれぞれが独立した扱いとなるので、現行のNISA口座の資産を新NISAに移行することはできません。
現行のNISA口座の資産を新NISAに移行したい場合は、まずは現行のNISAで資産を売却しなければいけないので、注意してください。
また、現行のつみたてNISAを運用する場合、非課税保有期間が20年となっているので、投資をしてから20年のうちにいつか売却する必要があります。
現行NISAを金融機関を変えて運用する場合、これまで運用していた現行NISAのことを忘れてしまい、最適なタイミングで売却できなくなる恐れもあるので、気を付けてください。
つみたてNISAと新NISAの切り替え方法・始め方
ここからは、つみたてNISAと新NISAの切り替え方法・始め方を紹介します。
現行つみたてNISAを利用していない場合
現行つみたてNISAを利用していない場合は、2024年に新NISAが始まってから各金融機関で新NISAの口座開設手続きを行います。
2023年中には新NISAを始めることはできません。
2023年中の口座開設は現行の口座となりますので、注意してください。
なお、2023年中に現行NISAを始めておけば、2024年から始まる新NISAに関する手続きは不要です。
そのため、2024年を待たずに口座を開設をしておけば、新NISA制度に出遅れることなく運用を開始できます。
現行つみたてNISAを利用している場合
現行のつみたてNISAを利用している場合、これまで通り同じ金融機関で新NISAを始めるなら手続きは不要です。
何もしなくても自動的に2024年から新NISAを始められます。
ただし、2023年とは違う金融機関で新NISAを始める場合は、新しい金融機関で新NISA口座開設手続きを行わなければいけません。
なお、新NISAを新しい金融機関で運用する場合は、前年の10月1日~変更する年の9月30日までに手続きを完了させる必要があります。
ただし、1月1日以降に変更前の金融機関のNISA口座で1回でも買い付けがあると、その年に変更することはできなくなるので、注意してください。
このようなことにならないためにも、基本的には10月1日~12月31日までに変更手続きをしておくのが無難です。
新NISAにおすすめの証券会社3選
ここからは、新NISAにおすすめの証券会社を紹介します。
手数料(1日の約定代金合計額10万円) | 5万円超10万円以下99円 現物株取引手数料 |
99円税込 | 10月より国内株式(現物/信用)0円※適用には手数料コース「ゼロコース」の選択が必要 |
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NISA | 〇 | 〇 | 〇 |
IPO | 〇 | 〇 | 〇 |
投資信託 | 〇 | 〇 | 〇 |
キャンペーン | 信用取引口座の新規開設から31日後までの株式売買(信用取引)手数料を10万円まで全額キャッシュバック | 三井住友カード申込み+クレカ積立を設定年間で、最大59,000円相当がもらえる | 口座開設+自動入出金設定で1000円がもらえる |
マネックス証券
マネックス証券は始めやすい手数料で支払った手数料を一定までキャッシュバックするプログラムが充実しています。
日本株や投資信託はもちろん、米国株などの豊富な取り扱い商品も用意しています。
NISAはマネックスカードによる積み立てをすればワンコインから購入でき、主要ネット証券最大のポイント還元率1.1%です。
投資信託の預かり残高に応じて毎月ポイントが貯まったりなど、お得に資産運用ができます。
また、マネックス証券では投資初心者向けのたくさんのコンテンツが充実しており、投資について学びながら運用できる点も特徴です。
口座数 | 217万以上 |
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取引手数料 | 【取引毎手数料コース(1約定制)】 5万円以下 50円(税込:55円) 5万円超 10万円以下 90円(税込:99円) 10万円超 20万円以下 105円(税込:115円) 20万円超 50万円以下 250円(税込:275円) 50万円超 100万円以下 487円(税込:535円) ※マネックストレーダー株式 スマートフォンの場合、50万円~:約定金額の0.11% |
【一日定額手数料コース】 ~100万円:550円 100万~:300万円ごとに2,750円 月間利用ボックス(約定金額300万円ごとの売買)数:21回目からは2,475円 121回目からは1,815円 |
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取引ツール(PC) |
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スマホアプリ |
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ポイント投資 | マネックスポイント(株式手数料・仮想通貨 もしくは他ポイントに交換可能) |
申し込み~解説までの日数 | 最短 翌営業日 |
\NISA始めるならマネックス証券!/
SBI証券
SBI証券は、クレカ積立やTポイント投資、海外株への投資などさまざまなサービスが充実しているのが魅力です。
業界トップの口座開設数を誇り、多くの投資家に選ばれています。
SBI証券ではクレジットカードでの積み立てが可能で、カードの種類やプランに応じて最大3%のポイントを還元してもらえます。
ポイント還元率の高いカードを持っているなら、SBI証券がおすすめです。
また、SBI証券では「ボーナス月設定」「NISA枠ぎりぎり注文設定」といった非課税枠を無駄なく利用できる細かな設定が可能なので、ギリギリまでNISA枠を使いたい人にもおすすめです。
口座数 | 720万以上 |
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取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文制)】 ~5万円:55円 ~10万円:99円 ~20万円:115円 ~50万円:275円 ~100万円:535円 ~150万円:640円 ~3,000万円:1,013円 3,000万円~:1,070円 |
【アクティブプラン(1日定額制)】 ~100万円:0円 ~200万円:1,238円 ~300万円:1,691円 以降100万円ごとに:295円 |
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取引ツール(PC) |
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スマホアプリ |
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ポイント投資・付与 | Tポイント / Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
申し込み~口座開設までの日数 | 最短 翌営業日 |
楽天証券
楽天証券のNISAは200本近い取り扱い商品を用意し、他のネット証券の中でも多くの商品を取り扱っています。
取り扱い商品が多ければ、さまざまな値動きの商品を組み合わせられるので、リスク分散も叶います。
積み立ては楽天カードに設定すれば楽天ポイントを貯められるのでお得です。
楽天ポイントは「楽天クレジットカード決済」「楽天キャッシュ」「ハッピープログラム」の3つの方法で貯めることができ、楽天ユーザーなら多くの恩恵を受けられるでしょう。
貯まったポイントはそのまま株式や投資信託の購入に活用でき、NISAの場合は毎月の支払額にポイントを充点することも可能です。
口座数 | 700万以上 |
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取引手数料 | 10月より国内株式(現物/信用)取引手数料が0円※適用には手数料コース「ゼロコース」の選択が必要 |
取引ツール(PC) |
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スマホアプリ |
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ポイント投資・付与 | 楽天ポイント (現物国内株式・投資信託・バイナリーオプションに利用可能) |
申し込み~口座開設までの日数 | 最短 翌営業日 |
新NISA移行に関するQ&A
最後に、新NISA移行に関するよくある質問にまとめて回答していきます。
つみたてNISAから新NISAへの移行・切り替え方法は?
つみたてNISAから新NISAへの移行・切り替えをする場合、現行NISAで利用している金融機関で廃止手続きを行い、新しい金融機関でNISA口座開設の手続きを行う必要があります。
現行のNISA口座と同じ金融機関で新NISAを運用したいなら、手続きは不要です。
2024年には自動的に新NISA口座が開設されます。
SBI証券の積立NISAから新NISAに変更するにはどうすればいいですか?
SBI証券の積立NISAから新NISAに変更するための変更手続きは不要です。
新NISAが始まると自動的に新NISAでの運用が始まります。
ただし、SBI証券から別の金融機関で新NISAを運用するなら、SBI証券で廃止手続きを行い、新しい金融機関で口座開設をする必要があります。
楽天証券の積立NISAから新NISAに変更するにはどうすればいいですか?
楽天証券の積立NISAから新NISAに変更するための変更手続きは不要です。
新NISAが始まると自動的に新NISAでの運用が始まります。
ただし、楽天証券から別の金融機関で新NISAを運用するなら、楽天証券で廃止手続きを行い、新しい金融機関で口座開設をする必要があります。
新NISAは移管できない?
現在一般NISAやつみたてNISAで運用している場合、その資産を新NISAに移管(ロールオーバー)することはできません。
2023年に買ったNISAはどうなるの?
2023年に買ったNISAはそのまま運用されます。
新規買い付けはできませんが、運用して資金を増やすことは可能です。
つみたてNISAと新NISAについて不安にならなくて大丈夫
今回は2024年から始まる新NISAの制度変更についてや、つみたてNISAから新NISAへの移行方法・始め方などについて詳しく紹介してきました。
つみたてNISAから新NISAへの切り替えは不要です。
現在運用している金融機関でのNISAは、2024年になると自動で新NISAでの運用が始まります。
新NISAでの買い付けもこれまで通り自動でできるので、安心してください。
しかし、これまでNISAを運用している金融機関から別の金融機関に変更して新NISAを始めたいなら、10月1日以降に変更手続きをする必要があるので、注意してください。
【各種投資を始める前に確認しましょう。】
消費者庁提供:「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」
【投資の仕組みを理解しよう!】
消費者庁提供:「お金を育てる「資産運用」の知識」
当記事管理者情報 プレミアム優待倶楽部PORTAL運営 株式会社ウィルズ マーケティング室 担当:山中
記事管理者情報 | 経歴・概要 |
プレミアム優待倶楽部PORTAL 運営 株式会社ウィルズ マーケティング室 山中 慶太郎 (Keitaro Yamanaka) |
株式会社ウィルズ マーケティング室 山中 慶太郎 (Keitaro Yamanaka) 慶應義塾大学卒業 株式会社ウィルズ並びに、 ウィルズ子会社ネットマイルの マーケティング業務を統括。 本トピックでは、有識者の監修を行い、 消費者志向自主宣言のポリシーの基、 幅広く金融商品に関するご紹介を行っております。 記事内容に関する、誤りの修正、 ご質問などがございましたら、 当社、お問い合わせフォームからお申し出ください。 |