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新NISAはいつから?2024年から始まる制度改正ややっておきたいことなどを解説

新NISAいつからのアイキャッチ

新NISAはいつから始まる?

2024年から始まる新NISAとは?

今回はこのような悩みや疑問を解決していきます。

NISAは2014年1月にスタートした少額から投資を行うための非課税制度です。

NISAは、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの以下の3種類があります。

  • 一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できる
  • つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できる
  • ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できる

このNISA制度が、2024年に新NISAに変わります。

今回は、現行NISA制度にはなかった新NISAの特徴や年中にやっておきたいこと、現行NISAから新NISAへの移行方法などについて詳しく紹介します。

新NISAいつからをまとめると
  • 新NISAは2024年(令和6年)1月からスタート
  • 新NISAでは「制度が恒久化」「年間投資上限額」「非課税保有期間」「非課税限度額」は変わる
  • 新NISAでは非課税枠を再利用できる
  • 現行のNISAからロールオーバーはできない
  • これからNISAを始めたくても新NISAが始まる2024年まで待つ必要はない
当記事の監修者
ファイナンシャルプランナー 飯田道子さん
銀行勤務の後、FPとして独立。日本FP協会CFP資格を取得。CFP資格を取得して20年を超えて日本FP協会から表彰を受ける。現在はファイナンシャル・プランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などの提案、海外暮らしなどの分野のアドバイスを行っている。
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■カードローン・借入れに関するもの
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ファクタリングの利用に関する注意喚起-金融庁HP(外部リンク/新しいウィンドウで開きます。)

新NISAはいつから?2024年1月から始まる新しい制度

新NISAはいつから

新NISAは2024年1月にスタートします。

現在一般NISAやつみたてNISAを利用している人は、2024年から新NISAが始まると自動的に口座が開設され、運用も新NISAで自動的に行われます。

そのため、現行のNISAを利用している人は新NISAが始まったとしても、特に必要な手続きはありません。

ですが、2024年から新NISAが始まると現行NISAでの非課税枠を利用できなくなるので、2024年の新NISAが始まるまで待つのではなく、今の内にNISAの非課税枠を利用しておくのがおすすめです。

そもそも、NISAとはどんな制度?

NISAとは

NISAは、NISA口座で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

つまり、利益に対して税金を支払う必要がないということです。

通常、株式投資では配当金や株を売った譲渡益には20.315%の税金がかかり、確定申告をして税金を納める必要があります。

しかし、NISAで得た利益に関しては税金は一切かからず、そのまま現金として利益を全て獲得できるのです。

NISAには次の3つの口座があります。

一般NISA 株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、
最大5年間非課税で運用・保有できる
つみたてNISA 一定の投資信託等を年間40万円まで購入でき、
最大20年間非課税で運用・保有できる
ジュニアNISA 株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、
最大5年間非課税で保有できる

参考:金融庁

ジュニアNISAについては、2020年の制度改正により新規の口座開設が2023年までで、2024年以降の新規購入はできません。

また、新NISAが始まる2024年以降には、これまでの一般NISAとつみたてNISAが一つになります。

2024年1月から始める新NISAの特徴

新NISAの特徴

ここからは、2024年1月から始まる新NISAの特徴を紹介します。

新NISAが始まる前に、何がどう変わったのかを把握しておくことは大事です。

制度が恒久化

現行のNISA制度では一般NISAが2023年末まで、つみたてNISAが2042年までの実施期間となっています。

そのため、今からNISA制度を始めても、最大限の運用益には期待できません。

一方で2024年から始まる新NISAでは、制度実施期間が恒久化となるため、いつでも口座の開設ができます。

新NISAが始まってから焦って口座開設をする必要はないのです。

年間投資上限額が最大360万円に

現行のNISAでは年間の投資上限枠が一般NISAで最大120万円、つみたてNISAで最大40万円でした。

一方で新NISAの場合は、成長投資枠で最大240万円、つみたて投資枠で最大120万円へと拡充されます。

成長投資枠では2倍、つみたて投資枠では3倍年間投資上限額が増えます。

また、現行のNISAでは一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選んで口座を開設する必要がありましたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠どちらも併用することが可能です。

成長投資枠とつみたて投資枠を併用すれば、年間で最大360万円まで新規買い付けができるようになります。

非課税保有期間は無期限に延長

現行のNISAでは非課税保有期間が一般NISAで最長5年間、つみたてNISAで最長20年間です。

非課税期間の満了後は、自動的に課税口座へと払い出されます。

一方で新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠どちらも非課税保有期間が無期限に延長されるため、いつまででも運用・保有ができるようになります。

最大1,800万円の非課税限度額が新設

現行のNISAでは、一般NISAで最大600万円、つみたてNISAで最大800万円の非課税限度額があります。

新NISAでは非課税保有期間が無期限になり、最大1,800万円(成長投資枠が1,200万円)となります。

現行のNISAで枠が少し物足りないと思っていた人にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。

非課税枠を再利用できる

新NISAでは、現行のNISAにはない再利用制度があります。

新NISA口座で保有している商品を売却した後は、その商品の買い付け金額に相当する非課税限度額が再利用できます。

例えば、最大1,800万円の非課税限度額を全て使い切ってしまった場合でも、買い付け時の金額が500万円である商品を売却すると、新たに500万円分の再投資ができるということです。

現行NISAと新NISAの違い

現行NISAと新NISAの違い

現行NISAと新NISAの違いを分かりやすく表にまとめましたので、参考にしてください。

【現行NISAの概要】

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
制度開始 2014年1月~ 2018年1月~ 2016年4月~
非課税保有期間 5年間 20年間 5年間
年間非課税枠 120万円 40万円 80万円
投資可能商品 上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等 一定の投資信託 上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等
買い付け方法 通常の買い付け・積立 積立 通常の買い付け・積立
払い出し制限 なし なし あり(18歳まで)

【新NISAの概要】

つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資額 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限化 無期限化
非課税保有限度額 1,800万円 1,800万円
口座開設期間 恒久化 恒久化
投資対象商品 一定の投資信託 上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等
対象年齢 18歳以上 18歳以上

このように、実際に比較してみると2024年から始まる新NISAは現行のNISAよりもパワーアップしていることが分かります。

新NISAを始める時の注意点

新NISAを始める時の注意点

ここからは、新NISAを始める時の注意点について解説します。

以下2点は必ず押さえておきましょう!

自分で判断することが増えた

新NISAでは一度売却した枠を再利用できたり、非課税期間が無期限になったことから、さまざまな場面で自分で判断することが増えます。

例えば、売却のタイミングでは現行NISAの場合20年以内に売却しないといけないという決まりがあったため、何となく売却のタイミングをある程度判断できたでしょう。

しかし、新NISAでは売却しない限りいつまででも保有・運用できてしまうので、自分で売却タイミングを考える必要があります。

柔軟に運用できるようになった分、自分で判断しなければいけない場面が増えるので、注意してください。

現行のNISAからロールオーバーはできない

現行のNISAから新NISAにロールオーバーはできません。

現行NISAの資金を期限終了後も運用したい場合、課税口座に移すか、一度現金化して新NISA口座に移すなどの対応が必要です。

購入する商品のリスク水準が高くなってしまうので、基本的にはおすすめしません。

新NISAが始まる2024年1月までに考えておくべきこと

新NISAが始まるまでに考えておくべきこと

新NISAが始まったら現行のNISAで投資した分はどうなる?

年内は何をすればいいの?

このような悩みや疑問を抱える方のために、ここからは新NISAが始まる前に考えておくべきことについて解説します。

NISAを始めるなら2024年まで待った方がいい?

結論から言うと、これからNISAを始めたくても新NISAが始まる2024年まで待つ必要はありません。

新NISAが始まる2024年を待たずに2023年のうちからNISAを始めても問題ありません。

NISAは月100円からの少額投資も可能で、年内は練習がてら少額で運用して、2024年になったら本格的に運用を開始しても良いでしょう。

2023年末までNISAで投資した分は新NISAとは別枠として扱われるので、20年以内のどこかで売却する必要がありますが、年内に始めるメリットは大きいです。

現行のNISAを運用している金融機関で新NISAもそのまま運用する?

現在、現行のNISAで運用している金融機関を新NISAでもそのまま運用するかどうかも考えておく必要があります。

現在利用している金融機関に不満がないなら良いですが、「使いづらい」「手数料が高い」などの不満があるなら、新NISAから新しい金融機関での運用を考えても良いです。

金融機関の変更は10月1日から翌年の9月30日まで可能ですが、2024年以降に一度でも現在の金融機関で商品を購入する場合、その年に金融機関を変更することはできません。

そのため、新NISAで運用する金融機関は年内に決めておき、変更が必要なら手続きしておいたほうが良いでしょう。

年間いくら投資する?

新NISAでは年間の投資上限額が増えることもあり、これまで以上に投資額を増やそうとしている人は多いです。

しかし、NISAは基本的に長期運用で資産を形成する制度です。

十分な余剰資金がない状態で毎月の積立額を増やしてしまうと、何度もNISA口座からお金を引き出すことになり、十分な運用益には期待できません。

非課税枠が増えたとしても、これまで以上の投資額を増やす必要はありません。

あくまでも余剰資金の範囲内で投資をするようにしてください。

どの証券会社で口座開設すればいい?

現行のNISAも新NISAも、運用するためには証券会社で口座を開設する必要があります。

これからNISA制度の利用を検討しているなら、どの証券会社で口座開設をするかも考えておきましょう。

証券会社によっても手数料やサービス、取り扱い商品などの違いがあります。

自分にピッタリな証券会社で資産を運用するためにも、それぞれの特徴を把握しておくことは大事です。

現行NISAから新NISAへの移行方法

現行NISAから新NISAへの移行方法

現行のNISAを利用しており、金融機関の変更もしない場合は新NISAへの移行手続きは不要です。

現在NISA口座をお持ちであれば、2024年に新NISAが始まった後は自動的に新NISAの口座が開設され、運用を始められます。

一方で、現行のNISA口座を開設している金融機関を変えたいのであれば、移行手続きが必要です。

現行NISAから新NISAへの移行方法
  • ①現行NISA口座を開設している金融機関で「金融機関変更手続き」を行う
  • ②新NISA口座を開設したい金融機関で「口座開設手続き」を行う

まずは現在利用している金融機関で「金融機関変更手続き」を行い、新NISA口座で解説したい金融機関で「口座開設手続き」を行うだけでOKです。

「金融機関変更手続き」を行う場合、「金融商品取引業者等変更届出書」が届くまでおよそ1週間程度かかります。

そのため、できるだけ早めに手続きを進めておくことをおすすめします。

新NISA運用でおすすめの証券会社4選

新NISA運用でおすすめの証券会社

ここからは、新NISA運用でおすすめの証券会社を紹介します。

現行のNISAを利用していても、この機会に新NISAを運用する金融機関を変えてみるのも良いでしょう。
マネックス証券 sbi証券 松井証券 楽天証券
手数料(1日の約定代金合計額10万円) 5万円超10万円以下99円
現物株取引手数料
99円税込 0円 10月より国内株式(現物/信用)0円※適用には手数料コース「ゼロコース」の選択が必要
NISA
IPO
投資信託
キャンペーン 信用取引口座の新規開設から31日後までの
株式売買(信用取引)手数料を
10万円まで全額キャッシュバック
三井住友カード申込み+クレカ積立を
設定年間で、最大59,000円相当がもらえる
口座開設でもれなく松井証券ポイントを
200ポイントもらえる
口座開設+自動入出金設定で
1000円がもらえる

マネックス証券

マネックス証券

 

マネックス証券では、現行つみたてNISAの対象商品を全て購入時の手数料無料で購入できます。

また、マネックス証券では指定の銀行や金融機関からの自動引落や定期自動入金で買い付けを行うので、毎回買い付けをする手間はいりません。

手軽にNISAを始めたい人には特におすすめです。

金融庁が定める169本以上の投資信託を取り扱い、積み立てる金額は月100円から申込できます。

また、積立頻度は毎日、毎月のどちらかを選ぶことができるので、時間分散で効率良く資産を増やしやすいというメリットもあります。

口座数 217万以上
取引手数料 【取引毎手数料コース(1約定制)】
5万円以下 50円(税込:55円)
5万円超 10万円以下 90円(税込:99円)
10万円超 20万円以下 105円(税込:115円)
20万円超 50万円以下 250円(税込:275円)
50万円超 100万円以下 487円(税込:535円)
※マネックストレーダー株式 スマートフォンの場合、50万円~:約定金額の0.11%
【一日定額手数料コース】
~100万円:550円
100万~:300万円ごとに2,750円
月間利用ボックス(約定金額300万円ごとの売買)数:21回目からは2,475円 121回目からは1,815円
取引ツール(PC)
  • マネックストレーダー
  • MonexTraderFX
  • マルチボード500
  • チャートフォリオ
  • フル板情報ツール
スマホアプリ
  • マネックストレーダー株式スマートフォン
  • マネックス証券アプリ
  • トレードステーション米国株スマートフォン
  • SNS型投資アプリ「ferci」
  • マネックストレーダーFXスマートフォン
ポイント投資 マネックスポイント(株式手数料・仮想通貨 もしくは他ポイントに交換可能)
申し込み~解説までの日数 最短 翌営業日

SBI証券

sbi証券

SBI証券は、豊富な商品ラインナップと使いやすいサービスで、さまざまなニーズに合わせた快適な資産運用が可能です。

170本以上の商品を取り扱い、コツコツ運用したい人も大きなリターンを狙いたい人もさまざまな運用スタイルにマッチした商品に投資できます。

また、クレカ積立で入金の手間なく手軽にNISAを始めることができ、資産運用だけじゃなくポイ活も叶います。

毎日コース、毎週コースならば、基本の毎月コースよりもきめ細かく「時間分散投資」ができ、効率良く資産を運用することも可能です。

さらに、SBI証券ではNISA投資可能額を残さず使い切るために、「NISA枠ぎりぎり注文」を用意しており、積立設定金額を微調整する必要がない点もメリットです。

口座数 720万以上
取引手数料 【スタンダードプラン(1注文制)】
~5万円:55円
~10万円:99円
~20万円:115円
~50万円:275円
~100万円:535円
~150万円:640円
~3,000万円:1,013円
3,000万円~:1,070円
【アクティブプラン(1日定額制)】
~100万円:0円
~200万円:1,238円
~300万円:1,691円
以降100万円ごとに:295円
取引ツール(PC)
  • HYPER SBI 2(国内株式版)
  • HYPER SBI
  • SBI CFDトレーダー
スマホアプリ
  • SBI証券 株アプリ
  • SBI証券 米国株アプリ
  • かんたん積立 アプリ
  • HYPER FXアプリ
  • HYPER 先物/オプションアプリ
  • HYPER CFDアプリ
ポイント投資・付与 Tポイント / Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立)
申し込み~口座開設までの日数 最短 翌営業日

松井証券

松井証券

松井証券では192本の投資信託を取り扱い、豊富な商品の中から投資先を選べます。

積み立て金額は原則月100円から申込ができるので、少額からNISAを始めたい初心者にもおすすめです。

また、ロボアドバイザーでは簡単な8つの質問に答えるだけでそれぞれにあった商品をケース別にシミュレーションし、提案してくれるので、投資初心者でも運用商品を選びやすいというメリットもあります。

さらに、松井証券では専門のオペレーターによる「株の取引相談窓口」を設置しており、専門的な投資の意志決定をサポートしてくれるのも利点です。

口座数 144万以上
取引手数料 【ボックスレート(1日定額制)】
~50万円:0円
~100万円:1,100円
~200万円:2,200円
~1億円:100万円単位で1,100円加算
1億円~:110,000円(上限)
取引ツール(PC)
  • ネットストック・ハイスピード
  • 株価ボード
  • チャートフォリオ
  • アクティビスト追跡ツール
  • フル板情報
スマホアプリ
  • 松井証券 株アプリ
  • 株touch
  • 投信アプリ
  • 松井証券 FXアプリ
ポイント投資 松井証券ポイント
(投資信託の買付に利用可能もしくは商品・ギフト券・dポイント等と交換可能)
申し込み~解説までの日数 最短 翌営業日

楽天証券

楽天証券

楽天証券では182本の取扱い商品があり、積立額に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まった楽天ポイントを再び投資に回すことも可能です。

楽天ポイントは「楽天クレジットカード決済」「楽天キャッシュ」「ハッピープログラム」の3つの方法で貯めることができ、楽天ユーザーであればお得にポイントを貯めやすいです。

毎月100円からの少額投資も可能で、「いきなりまとまったお金を投資するのに抵抗がある」という人でも安心して投資できます。

取り扱い銘柄数の多い楽天証券で口座を開設しておけば、「口座開設をしたのに投資したい商品がなくて買えない!」という事態が起こることも防げます。

口座数 700万以上
取引手数料 10月より国内株式(現物/信用)0円※適用には手数料コース「ゼロコース」の選択が必要
取引ツール(PC)
  • マーケットスピード2
  • マーケットスピード
  • マーケットスピード for Mac
  • マーケットスピード II RSS
  • マーケットスピードFX
  • 楽天MT4
スマホアプリ
  • iSPEED
  • iSPEED for iPad
  • iSPEED FX
  • iSPEED 先物
ポイント投資・付与 楽天ポイント
(現物国内株式・投資信託・バイナリーオプションに利用可能)
申し込み~口座開設までの日数 最短 翌営業日

新NISAいつからに関するQ&A

新NISAいつからに関するQ&A

最後に、新NISAいつからに関するよくある質問にまとめて回答していきます。

次のような質問に回答していきますので、参考にしてください。

新NISAのデメリットは?

新NISAのデメリットは、次のようなことが挙げられます。

新NISAのデメリット
  • 損失が出た時に他の口座と損益通算ができない
  • 投資対象の選定が甘くなる
  • 短期的な目線で運用してしまう恐れがある

新NISAは現行のNISAよりもパワーアップしており、使いやすくなっていますが、いくつかの注意点もあります。

新NISAは改悪だった?

「新NISAは改悪」という声もありますが、現行のNISAと比べても制度が制度が恒久化されたり、非課税保有期間が無期限になるなどのメリットが大きく、運用しやすくなっています。

非課税枠も生涯1,800万円に拡大されるので、投資の知識がない人でも十分に資産運用ができるようになります。

新NISAにはロールオーバーできない?

現行NISAから新NISAにロールオーバーすることはできません。

現行NISAは非課税期間が終了すると自動的に課税口座に移されます。

新NISAは楽天証券でいつからスタートできますか?

楽天証券で新NISAを始める場合、2024年からスタートできます。

しかし、2024年から新NISAを利用するためには、始まるまでに口座を開設する必要があります。

なお、2023年のNISA口座を楽天証券で運用している場合、2024年から始まる新NISA口座は自動で開設されるので、手続きは不要です。

積立NISAは2023年に終了しますか?

現行のつみたてNISAは2023年12月末に使えなくなります。

しかし、2024年以降でもそのまま運用することは可能です。

2023年NISAいつから買える?

2023年中にNISAで投資消商品を買いたい場合、口座開設さえ済ませてしまえばいつでも購入できます。

新NISAいつからのまとめ

新NISAいつからのまとめ

今回は、現行NISA制度にはなかった新NISAの特徴や2023年中にやっておきたいこと、現行NISAから新NISAへの移行方法などについて詳しく紹介してきました。

新NISAは2024年1月から始まります。

現行のNISAを利用しており、金融機関を変更する予定もないのであればそのままでOKです。

もしもNISAをまだ利用していない人でも、2023年中にNISA口座を開設すれば、スムーズに運用ができます。

現行のNISAを利用している金融機関を変えたいなら、10月1日から翌年の9月30日までに変更手続きを行う必要があるので、今の内に準備しておきましょう!

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【各種投資を始める前に確認しましょう。】
消費者庁提供:「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」

【投資の仕組みを理解しよう!】
消費者庁提供:「お金を育てる「資産運用」の知識」

【ちょっと待って!クレジットカードを作る前に。】
消費者庁提供:「クレジットカードの特徴と注意点とは?」

【ちょっと待って!クレジットカードのキャッシングを利用する前に。】
消費者庁提供:「お金を借りるのはどんなとき?クレジット・ローンの仕組み」

【クレジットカードを作る前に確認しましょう。】
消費者庁提供:「キャッシュレス決済の種類と仕組みを理解しよう」

【ちょっと待って!保険を検討する前に。】
消費者庁提供:「消費者を保護する制度の内容を知ろう」