プレミアム優待倶楽部PORTAL   Copyright © 2011-2024 WILLs Inc. 債務整理にかかる費用は?費用が払えない時の対処法から安くするコツまで解説 - プレミアム優待倶楽部PORTAL: プレミアム金融コラム
当サイトの表記には、プロモーション広告を含みます。※不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)に基づく表記 デジタル庁管轄 e-Gov (外部リンク/新しいウィンドウで開きます。)

債務整理にかかる費用は?費用が払えない時の対処法から安くするコツまで解説

「債務整理にかかる費用は?費用が払えない時の対処法から安くするコツまで解説」の記事アイキャッチ画像

債務整理におすすめの弁護士事務所、司法書士事務所はどこなんだろう?そもそも弁護士と司法書士の違いってなんなんだろう?

債務整理を検討しています…費用はどのくらいかかるのでしょうか?

債務整理は、借金を減額・免除してもらったり支払期日を先延ばししてもらったりして、生活を立て直すための救済方法ですが、その費用を不安に思う人も多いのではないでしょうか。

また、人生でそう経験することではないので、何をどうしたらいいのかまったくわからないという人もいるでしょう。

債務整理をする際には専門家である弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

また、どの専門家に依頼するか、債務整理のどの手続きをおこなうかによっても費用は大きく変わります。

わからないからと専門家に丸投げして自分自身でしっかり理解しておかないと、期待した成果を得られないなんてことも。

この記事では「債務整理の費用」を解説していきます。

今は必要なくても、万が一の場合の備えて債務整理の手続きや費用について知っておきましょう。

「債務整理の費用」の重要なポイント
  • 債務整理にかかる費用は手続きの種類や事務所によって大きく異なる
  • 債務整理の依頼費用は分割払いや後払いが可能
  • 弁護士と司法書士の依頼費用に大きな差はない
  • 債務整理するならはたの法務事務所がおすすめ

借金問題の解決におすすめ!
はたの法務事務所

関連記事:債務整理おすすめの弁護士・司法書士事務所16選!選び方から、費用まで初めてでもわかる簡単解説

目次

【金融庁による注意喚起】お金を借りる方、借りている方へ
■カードローン・借入れに関するもの
お金を借りる方、借りている方へ-金融庁HP(外部リンク/新しいウィンドウで開きます。)
金融庁からのお願い・注意喚起-金融庁HP(外部リンク/新しいウィンドウで開きます。)
18歳、19歳のあなたに伝えたい!!~成年年齢引下げを踏まえて~-金融庁HP(外部リンク/新しいウィンドウで開きます。)
違法な金融業者にご注意!-金融庁HP(外部リンク/新しいウィンドウで開きます。)
お金を借りる際の心構え-一般社団法人全国銀行協会HP(外部リンク/新しいウィンドウで開きます。)

■後払い・給与ファクタリング・ファクタリングに関するもの
「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください!~いわゆる 後払い(ツケ払い)現金化 に要注意~-金融庁HP(外部リンク/新しいウィンドウで開きます。)
給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!-金融庁HP(外部リンク/新しいウィンドウで開きます。)
ファクタリングの利用に関する注意喚起-金融庁HP(外部リンク/新しいウィンドウで開きます。)

プレミアム金融コラムの債務整理記事について
【当サイトは広告ガイドラインを参考にした運営に努めております】

債務整理にかかる費用はどれくらい?任意整理・個人再生・自己破産別の費用相場を解説

「債務整理にかかる費用はどれくらい?任意整理・個人再生・自己破産別の費用相場を解説」の見出し画像

前提として、債務整理にかかる費用は各事務所が設定しているため、明確に基準はありません。

ここではおすすめの弁護士・司法書士事務所TOP5の費用平均をもとに債務整理の費用相場を算出しています。

依頼者の借金状況や生活状況によっても費用は大きく変動するため、費用の詳細は必ず依頼する事務所で見積もりを取ってもらいましょう。

任意整理の費用相場

ここでは任意整理の費用相場を解説します。

費用
相談料 無料〜5,000円/30分
着手金 1社あたり22,000円〜
基本報酬 1社あたり11,000円〜
成功報酬 減額分の11%

※各業務その他手数料が発生する場合があります。

個人再生の費用相場

ここでは個人再生の費用相場を解説します。

個人再生の費用は事務所によっては、着手金を基本報酬と呼ぶこともあるので、注意が必要です。

費用
相談料 無料〜5,000円/30分
着手金 住宅ローンなし:400,000円〜
住宅ローンあり:500,000円〜
基本報酬
成功報酬

※各業務その他手数料が発生する場合があります。

自己破産の費用相場

ここでは自己破産の費用相場を解説します。

個人再生の費用は事務所によっては、着手金を基本報酬と呼ぶこともあるので、注意が必要です。

費用
相談料 無料〜5,000円/30分
着手金 220,000円〜
基本報酬 220,000円〜
成功報酬

※各業務その他手数料が発生する場合があります。

借金問題の解決におすすめ!
はたの法務事務所

債務整理は弁護士と司法書士どっちに依頼すべき?依頼範囲と費用を比較

「債務整理は弁護士と司法書士どっちに依頼すべき?依頼範囲と費用を比較」の見出し画像

債務整理を依頼できる専門家には、弁護士と司法書士がいます。

弁護士と司法書士には依頼範囲や費用に違いがあるため、それぞれの特徴について理解しておかなければなりません。

ここでは「弁護士と司法書士の依頼範囲と費用の違い」を解説していきます。

債務整理は弁護士と司法書士どっちに依頼すべき?
  • 弁護士は代理人として裁判所などに出席が可能
  • 司法書士は申立書などの書類作成業務のみ
  • 弁護士と司法書士の依頼費用に大きな違いはない
  • 借金額が140万円を超える場合は、弁護士のみ対応が可能

弁護士と司法書士の依頼範囲の違い

弁護士と司法書士には依頼できる内容に違いがあることを把握しておかなければなりません。

ここでは業務と金額についての違いについて解説していきます。

取り扱える業務

弁護士は代理人として裁判所などに出席が可能となっています。

一方で司法書士は申立書などの書類作成業務のみ可能となるため、債権者への交渉などはおこなえません。

つまり、裁判所などに申し立てをおこなう手続きの場合、司法書士に依頼しても実際の申請は依頼者本人がおこなう必要があるということです。

こういったことから、面倒な手続きはすべて専門家に任せたいという人は弁護士に依頼することをおすすめします。

取り扱える金額

司法書士は債務合計が140万円までの債務整理にしか対応していません。

一方弁護士が取り扱える金額に限度はないため、借金が多い人でも対応してもらえます。

弁護士と司法書士の費用の違い

結論から言うと、弁護士と司法書士の費用に大きな差はありません。

着手金の有無や多少の報酬金額の差はありますが、その差は同じ司法書士のなかでも事務所によって大きく変動するため、基準にするのは難しいでしょう。

また、前述したとおり司法書士は業務が制限されています。

そのため、なるべく費用を安く抑えようとしすぎると債務整理で期待した成果が得られないということにもつながりかねません。

こういったことから、自分の手続きがどの専門家に適しているのかなど慎重に判断するとともに、複数の事務所で見積もりを出してもらうことをおすすめします。

債務整理の費用が払えない時はどうする?費用が高いときの対処法

「債務整理の費用が払えない時はどうする?費用が高いときの対処法」の見出し画像

借金が苦しくて債務整理したいけど、依頼費用なんて払えません…

依頼費用が払えない時でも対処法があるので心配ありませんよ!

ここでは債務整理の費用が払えない時の対処法を解説していきます。

対処法①分割払い・後払いする

依頼費用が高すぎて一括では支払えない時には、分割払いや後払いをしましょう。

分割払いや後払いであれば、費用の支払い前に手続きに入ることができるため金銭に余裕がなくても債務整理できるというメリットがあります。

しかし、事務所によっては分割払いや後払いに対応していない所もあるため、事前に確認が必要です。

対処法②法テラスを利用する

債務整理の依頼費用が高くて支払えない場合の対処法として、法テラスの利用があります。

法テラスとは、日本司法支援センターのことで、経済的に余裕のない人でも弁護士・司法書士へ法律相談ができるように費用の立てかえを行なっています。

収入や資産に条件はありますが、債務整理をしたいけどお金がなくて諦めているような人は、まず一度相談してみてはいかがでしょうか。

法テラスの公式サイトはこちら

対処法③債権者への返済をストップする

債権者への返済をストップすることでも依頼費用を支払う余裕を作ることが可能です。

弁護士や司法書士などの専門家へ債務整理を依頼すると、債権者へ受任通知書を送付するため取立てや督促を停止させることができます。

つまり、これまで返済に充てていた分を依頼費用の支払いに充てるということなのです。

受任通知書の送付は専門家に依頼した場合のみ可能であるため、個人で債務整理をおこなう場合は手続きが終わるまで督促を停止することはできません。

対処法④債務整理を司法書士に依頼する

少しでも債務整理を安く済ませたいという人は、司法書士に依頼することをおすすめします。

債務整理を依頼できる専門家は弁護士と司法書士ですが、司法書士のほうが多少費用がリーズナブルであるのが一般的です。

そのため、債務整理を専門家に依頼したいけどお金がないという人は、司法書士への依頼を検討してみてください。

ただし、司法書士には業務に限度があるため、自分の手続きに本当に最適かきちんと確認してから依頼しましょうね。

対処法⑤債務整理を個人でおこなう

どうしても専門家への依頼費用が支払えないのであれば、最終手段として債務整理と個人でおこなうという手があります。

債務整理を個人でおこなうメリットは、決して安くはない依頼費用を支払わなくて済むというです。

しかし、債務整理は半年〜1年以上かかるのが一般的で、その期間裁判所や債権者と連絡を取り合う・専門的知識の必要な書類を何枚も作成する、などのデメリットが生じます。

そのため、期間や労力を考えると債務整理は専門家に依頼するのが最適なのです。

専門家は交渉のプロであるため、大きな成果も期待できますね。

借金問題の解決におすすめ!
はたの法務事務所

債務整理の費用を支払うタイミングと依頼の流れ

「債務整理の費用を支払うタイミングと依頼の流れ」の見出し画像

ここでは債務整理の流れを【任意整理】【個人再生】【自己破産】それぞれに分けて解説していきます。

手続きによって期間や内容が大きく異なることに注意しましょう。

債務整理の費用を支払うタイミングと依頼の流れ

任意整理の流れ

相談
まずは相談予約をした日時に、弁護士や司法書士と借金額などについての話し合いをおこないます。

この時点で依頼者は任意整理を実際に依頼するかを決定し、事務所側は依頼を引き受けるか決定するのが一般的です。

また、実際に依頼すると決めると契約締結時に着手金を支払います。

受任土所の送付
契約が成立すると、すぐに事務所側は債権者に受任通知書を送付します。

受任通知書とは、弁護士や司法書士が依頼者の代理人として債務整理をおこなうことを債権者に通知する書類です。

受任通知書が送られると、債権者は債務者(依頼者)に対して督促をおこなうことができなくなるため、返済もストップします。

引き直し計算
次に、債権者へ取引 記録の開示をおこない、引き直し計算をおこないます。

引き直し計算とは利息制限法に則った貸付や返済がおこなわれているかの調査です。

過払い金などがあればここで借金額から差し引かれます。

返済プランの作成
引き直し計算が終わり、最終的な債務額が決定すると、将来の返済プランを相談して作成していきます。

債務額や依頼者の生活・収入などを踏まえたうえで返済可能なプランを弁護士や司法書士が提案するのが一般的です。

債権者との交渉
返済プランの作成が完了すると、そのプランをもとに債権者との交渉に入ります。

交渉は専門家である弁護士や司法書士がおこなうため、基本的には依頼前よりも借金額を減らしたり返済期間に猶予が生じるなどの効果が期待できるでしょう。

しかし債権者に交渉に応じる法的責任はないため、ごくまれに和解に至らない場合があります。

和解の成立
返済プランをもとにした交渉で債権者が和解に応じると、和解契約書が締結されます。

また、和解が成立したタイミングで成功報酬として着手金とは別に報酬金を支払うのが一般的です。

返済の再開
和解が成立して、債務残高がある場合は返済が再開されます。

債権者は将来の返済を条件に和解に応じているため、万が一返済ができなくなった場合、裁判に発展する恐れなどがあるので、必ず返済プランは守りましょう。

任意整理の相談から手続き完了までにかかる期間は、半年〜1年程度が一般的です。

個人で任意整理をおこなうとなると、債権者との交渉や面倒な書類の作成などもすべて自分でおこなわなければならないという大きなメリットがありますね。

個人再生の流れ

個人再生には「小規模個人再生」・「給与所得者等再生」の2種類があります。

2つの大きな違いは債権者からの個人再生の同意が必要かどうかという点です。

ここでは債権者からの同意が必要である小規模個人再生の流れを解説していきます。

相談
まずは、相談予約をした日時に弁護士や司法書士と借金状況や収入などから個人再生が可能か話し合いをおこないます。

この時点で依頼者は個人再生を実際に依頼するかを決定し、事務所側は依頼を引き受けるか決定するのが一般的です。

また、実際に依頼すると決めると契約締結時に着手金を支払います。

受任通知書の送付
契約が成立すると、すぐに事務所側は債権者に受任通知書を送付します。

受任通知書とは、弁護士や司法書士が依頼者の代理人として債務整理をおこなうことを債権者に通知する書類です。

受任通知書が送られると、債権者は債務者(依頼者)に対して督促をおこなうことができなくなるため、返済もストップします。

引き直し計算
次に、債権者へ取引 記録の開示をおこない、引き直し計算をおこないます。

引き直し計算とは利息制限法に則った貸付や返済がおこなわれているかの調査です。

過払い金などがあればここで借金額から差し引かれます。

個人再生申立書の作成
次に、専門家による依頼者の借金・収入・資産などの調査がおこなわれます。

この調査をもとに小規模個人再生・給与所得者等再生どちらが適しているか判断されるのが一般的です。

個人再生の申立て
申立書の作成が完了すると、代理人が裁判所に個人再生申立書を提出します。

これで個人再生の申立ては終了ですが、このタイミングで予納金などの費用を支払うのが一般的です。

また、将来プラン通りの返済ができるのかをチェックする履行テストや、個人再生委員との話し合いがおこなわれるケースもあります。

個人再生手続き開始の決定
申立書の内容に不備がなければ、裁判所は個人再生手続き開始の決定を出します。

この際に申立書の内容だけでなく、債務者と話し合いをした個人再生委員からの報告も決定の判断材料とするようです。

再生計画案の作成
個人再生手続き開始が決定すると、将来の生活を立て直すための再生計画書を作成します。

依頼者と話し合いをおこない、再度収入や生活環境・資産の調査をおこなったうえで内容を決定していくのが一般的です。

債権者による個人再生の確定
再生計画案の作成が完了すると、その計画案を債権者に提出し、個人再生を認めるか決議をおこないます。

債権者の過半数の消極的同意が得られれば認めてもらえますが、あまりにも返済額が少なかったり、無理がある返済内容だったりする場合は却下となることもあるの注意してください。

再生計画の認可
債権者が受理すると、次は裁判所の決定です。

再生計画案どおりの返済能力が依頼者にあるのか、総合的な判断のもと「認可」「不認可」が決定されます。

認可された場合、依頼者は専門家に成功報酬として着手金とは別に報酬金を支払うのが一般的です。

返済の再開
個人再生がおこなわれたあとも、借金が残っている場合は再生計画案に従って返済を続けていきます。

再生計画案どおりの返済がおこなわれない場合、

個人再生の相談から手続き完了までにかかる期間は、1年〜2年程度が一般的です。

再生計画案の作成や個人再生申立書の作成は専門的な知識が必要になるため、素人では認可してもらえる内容にするのは非常に厳しいようです。成果を期待するためにも、専門家への依頼をおすすめします。

自己破産の流れ

自己破産には同時廃止管財事件の2種類の方法があります。

同時廃止は、精算できる財産がほとんどなく調査をおこなっても管財人への報酬が見込めない場合におこなわれる方法です。

ここでは、同時廃止の流れについて解説していきます。

相談
まずは、相談予約をした日時に弁護士や司法書士と借金状況や収入などから個人再生が可能か話し合いをおこないます。

この時点で依頼者は個人再生を実際に依頼するかを決定し、事務所側は依頼を引き受けるか決定するのが一般的です。

また、実際に依頼すると決めると契約締結時に着手金を支払います。

受任通知書の送付
契約が成立すると、すぐに事務所側は債権者に受任通知書を送付します。

受任通知書とは、弁護士や司法書士が依頼者の代理人として債務整理をおこなうことを債権者に通知する書類です。

受任通知書が送られると、債権者は債務者(依頼者)に対して督促をおこなうことができなくなるため、返済もストップします。

自己破産申立書の作成
次に、自己破産申立書の作成に移ります。

弁護士や司法書士が依頼人の収入や生活・資産を調査し、それをもとに内容を決定していくのが一般的です。

また、自己破産において最も労力を使うのがこの申立書の作成であり、専門家でも非常に作成に時間がかかるといわれています。

自己破産の申立て
自己破産申立書の作成が完了すると、裁判所へ提出し自己破産の申立てをおこないます。

この際、予納金などの裁判所費用を支払うのが一般的です。

破産審尋
申し立てをおこなうと、次は裁判所で面接や審尋がおこなわれます。

破産審尋では、借金の原因や返済ができなくなった理由などについての質問に答えていくのが一般的です。

弁護士に依頼した場合は依頼者の代理人として出席が可能ですが、司法書士に依頼した場合は依頼者本人が裁判所が出席しなければなりません。

破産手続の開始決定
申立書の内容や審尋をもとに、裁判所が自己破産手続きの開始の判断をおこないます。

破産手続きの開始決定の可否は、依頼者の返済能力の有無が最重要です。

ここで破産手続きの開始が決定されれば、手続きは完了となります。

債権者への意見申述
破産手続きの開始が決定されたから約2ヵ月間は意見申述期間となります。

意見申述期間は債権者が面積について意見を述べることができる期間で、債務者(依頼者)に免責不許可事由がある場合に意見書を提出することが可能です。

しかし、明らかな免責不許可事由がない限り不許可の決定が下りることはないため、意見書が提出されることはほとんどありません。

免責許可決定
意見申述期間に意見書の提出がない場合、免責許可が確定します。

また、この時点で着手金とは別に成功報酬として報酬金を支払うのが一般的です。

自己破産の相談から手続き完了にかかる期間は、半年〜1年程度です。

同時廃止か管財事件かによっても期間は異なるため、依頼する際に専門家に確認してみましょう。

【費用で比較】債務整理に強いおすすめ弁護士・司法書士事務所TOP7

債務整理おすすめ

【スマートフォンの方は横にスクロールできます】

相談料 オンライン 専門家 費用 取扱業務
はたの法務事務所 無料 司法書士 【任意整理】
着手金:無料
基本報酬:1社あたり22,000円〜
減額報酬:減額分の11%
【個人再生】
着手金:無料
基本報酬:385,000円〜
【自己破産】
着手金:330,000円〜
・任意整理
・個人再生
・自己破産
・過払い金請求
司法書士法人杉山事務所 無料 司法書士 【任意整理】
基本報酬:1社あたり11,000円
【個人再生】
基本報酬:住宅ローンなし440,000円/住宅ローンあり550,000円
【自己破産】
基本報酬:440,000円〜
※個人事業主の場合は別途定められた金額による
・任意整理
・個人再生
・自己破産
・過払い金請求
ひばり法律事務所 無料 △(原則面談) 弁護士 【任意整理】
着手金:1社あたり22,000円〜
基本報酬:1社あたり22,000円〜
減額報酬:減額分の11%
【個人再生】
着手金:330,000円〜
報酬金:220,000円〜
経費:5,500円 / 1社あたり
【自己破産】
着手金:220,000円〜
報酬金:220,000円〜
経費:5,500円 / 1社あたり
・任意整理
・個人再生
・自己破産
・過払い金請求
サンク総合法律事務所 無料 △(原則面談) 弁護士 【任意整理】
着手金:1社あたり55,000円〜
基本報酬:1社あたり11,000円〜
減額報酬:減額分の11%
【個人再生】
別途相談
【自己破産】
別途相談
・任意整理
・個人再生
・自己破産
・過払い金請求
司法書士法人中央事務所 無料 記載なし 司法書士 着手金:0円
基本報酬:要問合せ
東京ロータス法律事務所 無料 弁護士 【任意整理】
着手金:1社あたり22,000円
基本報酬:1社あたり22,000円
減額報酬:減額分の11%
【個人再生】
着手金:330,000円
基本報酬:住宅ローンなし330,000円/住宅ローンあり440,000円
【自己破産】
着手金:220,000円
基本報酬:220,000円
・任意整理
・個人再生
・自己破産
・過払い金請求
ベリーベスト法律事務所 無料 弁護士、司法書士 【任意整理】
手数料:(1社あたり)0円〜※1
解決報酬金:(1社あたり)22,000円(税込)
成功報酬:取り戻した過払い金の22%(裁判ありの場合27.5%)
現在借金を返済中だった場合:減額できた金額の11%
事務手数料:44,000円(税込)/1案件につき※2
【個人再生】
基本報酬:495,000円(税込)(住宅ローン条項なし)、605,000円(税込)(住宅ローン条項あり)
成功報酬:0円
事務手数料:44,000円(税込)※3
【自己破産】
基本報酬:無料
基本報酬:385,000円(税込)、495,000~715,000円(税込)※管財事件や個人事業主の場合
成功報酬:0円
事務手数料:44,000円(税込)※4
・任意整理
・個人再生
・自己破産
・過払い金請求

※1 負債額に応じます。手数料が0円になるのは負債額が10万円未満の場合です。詳しくはお問い合わせください。
※1 時効援用が成立した場合、手数料の上限は55,000円(税込)となります。
※2 金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
※3 別途、裁判所・再生委員等への納付が必要になる場合があります。
※4 管財事件の場合、予納金として別途、最低20万円〜が必要となります。

1位:はたの法務事務所

はたの法務事務所のサイトトップ画像

出典:はたの法務事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 着手金無料
  • 基本報酬も業界水準より低価格
  • ベテラン司法書士が対応

はたの法務事務所は、実績豊富なベテラン司法書士が対応をおこなう法務事務所です。

各手続きの着手金が無料であるだけでなく、基本報酬も業界水準より低く設定されているため、依頼しやすいといえるでしょう。

また、公式ホームページも手続きごとの流れや費用などわかりやすくまとめられているため、素人でもイメージがつきやすいメリットがあります。

任意整理 個人再生 自己破産
相談料 無料 無料 無料
着手金 無料 無料 無料
基本報酬 1社あたり22,000円〜 385,000円〜 330,000円~
成功報酬 減額分の11%

※各業務その他手数料が発生する場合があります

事務所名 はたの法務事務所
住所 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
電話番号 03-5335-6450
専門家 司法書士
相談料 無料
オンライン相談
取扱業務 任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求

借金問題の解決におすすめ!
はたの法務事務所

2位:司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所のサイトトップ画像

出典:司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所のおすすめポイント
  • 実績豊富な司法書士が対応
  • 月間相談件数3000件以上
  • 過払い金請求など借金問題に特化

司法書士法人杉山事務所は、借金問題に特化した司法書士事務所です。

過払い金請求実績で日本一に選ばれた経験のある司法書士に対応してもらえるため、安心して依頼できるといえるでしょう。

任意整理 個人再生 自己破産
相談料 無料 無料 無料
着手金
基本報酬 1社あたり11,000円 住宅ローンあり:440,000円
住宅ローンなし:550,000円
440,000円〜
※個人事業主の場合、別途定められた金額による
成功報酬 ※過払い請求の場合、減額分の22%〜 ※過払い請求の場合、減額分の22%〜 ※過払い請求の場合、減額分の22%〜

※各業務その他手数料が発生する場合があります

事務所名 司法書士法人杉山事務所
住所 〒160-0022
東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル8F
電話番号 0120-153-457
専門家 司法書士
相談料 無料
オンライン相談
取扱業務 任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求

3位:ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 匿名の相談ができる
  • 相談は土日祝にも対応

ひばり法律事務所は、債務整理に特化した弁護士法人です。

弁護士事務所となるので、裁判が必要な個人再生や自己破産の場合でも一括したサポートを受けることができます。

対応業務は広いため、どの債務整理をすればよいのかわからない方は、ひばり法律事務所がおすすめです。

また、相談は土日祝にも対応しています。

相談予約フォームは公式HP上で24時間受け付けているので、気軽な気持ちで相談するところからはじめてみてはいかがでしょうか。

任意整理 個人再生 自己破産
相談料 無料 無料 無料
着手金 1社あたり22,000円〜 330,000円〜 220,000円〜
基本報酬 1社あたり22,000円〜 220,000円〜 220,000円〜
減額報酬 減額分の11%
事務所名 ひばり法律事務所
住所 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
電話番号 03-5638-7288
専門家 弁護士
相談料 無料
オンライン相談 △(原則面談)
取扱業務 任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求
ひばり法律事務所-無料相談

4位:サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所のサイトトップ画像

出典:サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所のおすすめポイント
  • 女性の弁護士への依頼も可能
  • 過払い金請求に強い
  • さまざまな分野の法律問題に対応

サンク総合法律事務所は、借金問題だけでなくさまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

そのため、各分野の方面からの視点で依頼者にとってより良い債務整理の手続きをとってもらえます。

また、女性の弁護士も在籍しているため性別問わず誰でも相談だけでもしやすいといえるでしょう。

任意整理 個人再生 自己破産
相談料 無料 無料 無料
着手金 1社あたり55,000円〜 別途相談 別途相談
基本報酬 1社あたり11,000円〜 別途相談 別途相談
成功報酬 減額分の11% 別途相談 別途相談

※各業務その他手数料が発生する場合があります

事務所名 サンク総合法律事務所
住所 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
電話番号 03-6629-7930
専門家 弁護士
相談料 無料
オンライン相談 △(原則面談)
取扱業務 任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求
弁護士法人サンク総合法律事務所-無料相談.png

5位:司法書士法人中央事務所

司法書士法人中央事務所

司法書士法人中央事務所のおすすめポイント
  • 土日も営業
  • 相談料・着手金無料
  • 問合せは年中無休

司法書士法人中央事務所は、全国出張相談に対応しているので、お近くに事務所がない方でも利用することができます。

さらに、土日も営業しているのでお仕事で忙しい方にもおすすめの事務所です。

相談料や着手金も無料なので、コストを抑えて債務整理することができるでしょう。

任意整理 個人再生 自己破産
相談料 無料 無料 無料
着手金 無料 無料 無料
基本報酬 要問合せ 住宅ローンなしの場合:349,800円
住宅ローンありの場合:399,800円
※分割払い可
※実費(印紙代、切手代等)は別途生じます
破産申立書などの作成:328,680円(裁判所費用別)
※分割払いについても柔軟にご相談に応じます。
成功報酬 要問合せ

※各業務その他手数料が発生する場合があります

事務所名 司法書士法人中央事務所
住所 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル16階
電話番号 0120-907-719(9:00-19:00)
専門家 司法書士
相談料 無料
オンライン相談 記載なし
取扱業務 任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求
支払い方法 記載なし
公式サイト 公式サイトはこちら

司法書士法人中央事務所-借金減額診断

6位:東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のサイトトップ画像

出典:東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
  • 借金問題の解決に特化
  • 過払金請求に強い
  • 業界水準よりも低価格での依頼が可能

東京ロータス法律事務所は、借金問題の解決に特化した法律事務所です。

過払い金請求に強く、500万円以上の返還に成功した事例もあるため、実績も証明されています。

また、着手金や基本報酬が業界水準よりも低く設定されているため、依頼しやすい事務所といえるでしょう。

任意整理 個人再生 自己破産
相談料 無料 無料 無料
着手金 1社あたり22,000円 330,000円 220,000円
基本報酬 1社あたり22,000円 住宅ローンなし:330,000円
住宅ローンあり:440,000円
220,000円
成功報酬 減額分の11%

※各業務その他手数料が発生する場合があります

事務所名 東京ロータス法律事務所
住所 〒110-0015
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
電話番号 0120-316-715
専門家 弁護士
相談料 無料
オンライン相談
取扱業務 任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求

7位:ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所のサイトトップ画像

出典:ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所のおすすめポイント
  • さまざまな分野の法律問題に対応
  • 税理士や社会保険労使などのエキスパートも在籍
  • 全国にオフィス展開

ベリーベスト法律事務所は、全国にオフィス展開する法律事務所です。

借金問題だけでなくさまざまな法律問題に対応しているため、広い観点から最適な手続きをおこなってもらえます。

また、税理士や社会保険労使などのエキスパートも在籍しているため、相談内容によって最適な解決方法の提案をしてもらうことも可能です。

任意整理 個人再生 自己破産
手数料 (1社あたり)0円〜※1 無料 無料
基本報酬 495,000円(税込)(住宅ローン条項なし)
605,000円(税込)(住宅ローン条項あり)
385,000円(税込)
495,000~715,000円(税込)※管財事件や個人事業主の場合
解決報酬金 (1社あたり)22,000円(税込)
成功報酬 取り戻した過払い金の22%(裁判ありの場合27.5%)
現在借金を返済中だった場合:減額できた金額の11%
0円 0円
事務手数料 44,000円(税込)/1案件につき※2 44,000円(税込)※3 44,000円(税込)※4

※1 負債額に応じます。手数料が0円になるのは負債額が10万円未満の場合です。詳しくはお問い合わせください。
※1 時効援用が成立した場合、手数料の上限は55,000円(税込)となります。
※2 金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
※3 別途、裁判所・再生委員等への納付が必要になる場合があります。
※4 管財事件の場合、予納金として別途、最低20万円〜が必要となります。

事務所名 ベリーベスト法律事務所
住所 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
電話番号 電話 03-6234-1585
FAX 03-6234-1586
専門家 弁護士、司法書士
相談料 無料
オンライン相談
取扱業務 任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求

債務整理の費用に関するよくある質問

「債務整理の費用に関するよくある質問」の見出し画像

ここでは債務整理の費用に関するよくある質問に回答していきます。

債務整理とは?

債務整理とは借金の減額や返済免除・支払い期日の延長をしてもらうことで、借金の苦しみによる生活苦から救済する手続きです。

手続きの種類によって整理の内容や効果・手続き相手が異なります。

個人で手続きすることも可能ですが、効果や労力を踏まえると弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

債務整理の種類は?

任意整理・個人再生・自己破産の3種類となっています。

それぞれの手続き内容・効果は以下の通りです。

手続き 効果 内容
任意整理 ・借金額の減額
・返済期間の再設定
・督促の停止
裁判所を通さず債権者と直接交渉をおこない、借金の減額をおこなう
個人再生 ・借金額の減額
・返済期間の再設定
・督促の停止
返済能力が無いことを裁判所に認めてもらい、借金を大幅に減額する
(家や車を残すことも可能)
自己破産 ・返済義務の免除
・督促の停止
返済能力が無いことを裁判所に認めてもらい、ほぼすべての借金の支払い義務を免除する
(家や車など一定以上の価値のある財産をすべて売却・精算する)

弁護士と司法書士の違いは?

弁護士と司法書士の依頼費用に大きな差はありません。

弁護士と司法書士それぞれに依頼できる範囲は以下の通りです。

弁護士 司法書士
取扱可能業務 全般(代理人としての裁判所出廷も可能) 申立書などの書類作成業務のみ
取扱可能金額 限度額なし 債務合計140万円以下

債務整理は弁護士と司法書士どちらに依頼するのがおすすめ?

まず弁護士と司法書士の違いは、弁護士が法務全般のトラブルに対応できるのに対して、司法書士は金融トラブルのみ対応可能となります。

債務整理は金融トラブルにあたるため、弁護士と司法書士どちらに依頼しても大きな差はありません。

しかし、司法書士は借金額が140万円を超える場合、司法書士は対応不可となるため、弁護士にいらする必要があります。

債務整理のデメリットは?

債務整理によるもっとも大きなデメリットはブラックリストに載るという点です。

ブラックリストに載ることによる主な影響は以下のようなものがあります。

  • クレジットカードが使えなくなる
  • ローン審査に通らなくなる
  • 家や車が利用できなくなる
  • 賃貸住宅が借りられない

借金の減額や返済の免除をしてもらえる債務整理ですが、同時に大きなデメリットも生じる方法であることは覚えておかなくてはなりません。

債務整理の費用を払えないときはどうしたらいい?分割払いできる?

債務整理の依頼費用は分割払いや後払いも可能となっています。

その他専門家への依頼費用が高すぎて支払うのが難しいという人向けの対処法は以下のとおりです。

  • 法テラスの利用
  • 債権者への返済のストップ
  • 債務整理を司法書士に依頼する
  • 債務整理を個人でおこなう

分割払いや後払い・法テラスは事務所によって対応が異なるので、事前に利用できるか確認しておきましょう。

借金問題の解決におすすめ!
はたの法務事務所

債務整理の費用まとめ

「債務整理の費用まとめ」の見出し画像

この記事では「債務整理の費用」について解説してきました。

「債務整理の費用」の重要なポイントは以下のとおりです。

「債務整理の費用」の重要なポイント
  • 債務整理にかかる費用は手続きの種類や事務所によって大きく異なる
  • 債務整理の依頼費用は分割払いや後払いが可能
  • 弁護士と司法書士の依頼費用に大きな差はない
  • 債務整理するならはたの法務事務所がおすすめ

借金問題の解決におすすめ!
はたの法務事務所
債務整理を依頼できる専門家は弁護士や司法書士ですが、その依頼費用に大きな差はありません。

また、手続きや依頼者の借金額・事務所によっても総合的にかかる費用は大きく異なります。

費用が高すぎて支払えない場合でも、分割払いや後払いも可能となっているためぜひ一度弁護士・司法書士事務所に相談してみてください。

【各種投資を始める前に確認しましょう。】
消費者庁提供:「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」

【投資の仕組みを理解しよう!】
消費者庁提供:「お金を育てる「資産運用」の知識」

本サイトのカードローン(貸金業者)に関する記載根拠、及び独自調査の結果、法務省や金融庁、e-gov法令検索に基づく記載


本記事では、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」に記載されている貸金業者登録を受けている会社のみをご紹介いたします。

合わせて、法律で定められ、法務省ホームページ等から発出されている法定利率や、貸金業法を遵守した業者から、ご紹介をしています。

※(法定利率の変動の仕組みについては、「法定利率の変動制に関する説明資料(法務省HP/新しいウィンドウで開きます。)」を御覧ください。)

参考:民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件(令和4年法務省告示第64号【PDF】(e-Gov法令検索-デジタル庁管轄 ※旧総務省行政管理局管轄/新しいウィンドウで開きます。)
カードローン(貸金業者)のおすすめランキング根拠について
カードローンおすすめランキング根拠

【ちょっと待って!お金を借りる前に。】
消費者庁提供:「お金の管理(収支予算の算出、多重債務)」

【キャッシング・カードローンを利用する前に確認!】
消費者庁提供:「お金を借りるのはどんなとき?クレジット・ローンの仕組み」

【知っておきたい!個人間融資のトラブル】
日本貸金業協会公式チャンネル:「個人情報が悪用される!【個人間融資のトラブル その1】」